月負荷率

◆法規「月負荷率に関する問題」

負荷設備の合計容量が１０００（ＫＷ）で、需要率が３０（％）の需要家が
ある。
この需要家の月間使用電力量が６４８００（ＫＷＨ）であったとすれば、
月負荷率はいくらになるか。

解答

３０（％）

解説

負荷率＝平均電力Ｐa／最大電力Ｐm

Ｐm＝１０００×０．３＝３００（ＫＷ）

Ｐa＝６４８００／（３０×２４）＝９０（ＫＷ）

負荷率＝９０／３００＝０．３＝３０（％）

分岐回路

◆法規「分岐回路に関する問題」

次の定格２０Ａの配線用しゃ断器で保護される低圧配線の分岐回路に関する
記述で誤っているのはどれか。

１．　電線は直径１．６ｍｍのＩＶを使用した
２．　断面積１．２５ｍｍ＾2のビニルコードを使用した
３．　定格電流１０Ａのコンセントを使用した
４．　定格１５Ａの引掛けコンセントを使用した
５．　白熱電球のソケットに公称直径３９ｍｍのものを使用した

解答

２

解説

電技によれば、
低圧配線の分岐回路にビニルコードは使用できない。
また、断面積１．２５ｍｍ＾2のビニルコードは直径１．６ｍｍの軟導線の
許容電流を下回るので使用できない。

電路の絶縁

◆法規「電路の絶縁に関する問題」

電技において、大地から絶縁する必要のない電路の部分として次のうち
誤っているのはどれか。

１．　電路に接地工事を施す場合の接地点
２．　電気ボイラー
３．　電気柵用電源装置
４．　複線式電気鉄道の帰線
５．　電気浴器

解答

４

解説

電技によれば、
単線式電気鉄道の帰線（架空単線式又はサイドレール方式電気鉄道の
レールおよびそのレールに接続する電線をいう）

接地工事

◆法規「接地工事に関する問題」

Ａ種接地工事の接地線の最小太さ（直径）は、原則として、何ｍｍか。
正しい値を選びなさい。

１．　１．６
２．　２．６
３．　３．２
４．　４．０
５．　５．０

解答

２

解説

電技によれば、
引張強さ１．０４ｋＮ以上の金属または直径２．６ｍｍ以上の軟導線
となっている。

足場金具等

◆法規「足場金具等に関する問題」

電技によれば、架空電線路の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を
地表上「何ｍ」未満に施設してはならないとされているか。

解答

１．８ｍ

解説

架空電線路の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を
地表上１．８ｍ未満に施設しないこと、ただし、次の各号のいずれかに
該当する場合はこの限りでない。

一　足場金具等を内部に格納できる構造を有する支持物を施設する場合。

ニ　支持物に昇塔防止のための装置を施設する場合。

三　支持物の周辺に取扱者以外の者が立ち入らないように、さく、へい等を
施設する場合。

四　支持物を山地等であって人が容易に立ち入るおそれがない場合に
施設する場合。

低圧屋内配線

◆法規「低圧屋内配線に関する問題」

低圧屋内配線の幹線の施設方法で誤っているのはどれか。

１．幹線は損傷を受ける恐れのない場所に施設する。
２．電動機などが接続されている幹線の過電流遮断器は、所定の範囲内において
幹線の許容電流以上の定格のものが使用できる。
３．２．の過電流遮断器の定格の最大は、幹線の許容電流の３倍である。
４．電動機などの負荷容量が全負荷容量の５０％以下の幹線の許容電流は、
供給される電気使用機械器具の定格電流の合計値以上であること。
５．幹線の許容電流が、電源側の幹線の過電流遮断器の定格の５５％以上の
場合は、当該幹線の過電流遮断器は省略できる。

解答

３．

解説

この場合の最大限は２．５倍である。

前号の過電流遮断器は、低圧屋内幹線の許容電流以下の定格電流のもので
あること。
ただし、低圧屋内幹線に電動機が接続される場合は、その電動機等の定格電流の
３倍に、他の電気使用機械器具の定格電流の合計を加えた値
（その値が当該低圧屋内幹線の許容電流を２．５倍した値を超える場合は、
その許容電流を２．５倍した値）以下の定格電流のもの
（当該低圧屋内幹線の許容電流が１００Ｖを超える場合であって、その値が
過電流遮断器の標準の定格に該当しないときは、その値の直近上位のもの
を含む。）を使用することができる。

移動電線

◆法規「移動電線に関する問題」

低圧の移動電線の接続で、差込接続器その他これに類する器具を用いずに
直接接続が認められているものはどれか。

１．屋内配線と移動電線を接続する場合
２．電気使用機械器具と接続する場合で、人が容易に触れる恐れの無いように
施設した端子金物にコードをねじ止めする場合
３．使用電圧３００Ｖ以下の電気使用機械器具に接続する場合
４．コード相互を接続する場合
５．絶縁電線と接続する場合で、接続箇所を絶縁電線の絶縁物と同等以上の
絶縁効力のあるもので十分被覆する場合

解答

２．

解説

移動電線の接続で直接接続が認められているのは、２．の他に、

・屋内配線、屋側配線または屋外配線との接続で移動電線をちょう架して
施設する場合

・多心コードまたは、多心キャプタイヤケーブルの１線を接地線として
使用する場合で、移動電線ｔｐ電気機械器具をねじ止めにより
接続するときに、接地線に利用する心線と電気使用機会器具との接続

高圧ケーブルによる架空引込

◆法規「高圧ケーブルによる架空引込に関する問題」

引込柱から建造物まで高圧ケーブルをメッセンジャーワイヤーにハンガ吊り
する場合の記述について誤っているのはどれか。

１．道路上の高さは６ｍ以上としなければならない。
２．道路以外の地表上の高さは、５ｍ以上としなければならない。
３．樹木との離隔は５０ｃｍ以上としなければならない。
４．住宅のテレビアンテナとの離隔は、４０ｃｍ以上としなければならない。
５．メッセンジャーワイヤーは、Ｄ種接地工事を施さなければならない。

解答

３．

解説

ケーブルと樹木が接触しなければ良い。

管その他のケーブルを収める防護装置の金属部分、金属製の電線接続箱及び
ケーブルの被覆に使用する金属体には、Ａ種接地工事を施すこと。
ただし、人が触れる恐れのないように施設する場合には、Ｄ種接地工事に
よることができる。

低圧屋外配線

◆法規「低圧屋外配線に関する問題」

３００Ｖ以下の屋外配線を点検できるいんぺい場所に施設する場合、
施行してよい工事の種類として、誤っているのはどれか。

１．合成樹脂管工事
２．がいし引き工事
３．金属ダクト工事
４．可とう電線管工事
５．バスダクト工事

解答

３．

解説

低圧の屋側配線又は屋外配線は、合成樹脂管工事、金属管工事、可とう電線管
工事若しくはケーブル工事またはつぎの表の施設場所及び使用電圧の区分に
応ずる工事のいずれかにより施設すること。

３００Ｖ以下のもの
展開した場所
がいし引き工事又はバスダクト工事

３００Ｖ以下のもの
点検できるいんぺい場所
がいし引き工事又はバスダクト工事

３００Ｖを超えるもの
展開した場所
がいし引き工事

高圧屋内配線

◆法規「高圧屋内配線に関する問題」

高圧屋内配線を屋内に施設する場合の工事として、正しいものを
組合わせたのは次の内どれか。

１．がいし引き工事とケーブル工事
２．ケーブル工事と金属管工事
３．金属管工事とがいし引き工事
４．金属管工事と金属ダクト工事
５．がいし引き工事と金属ダクト工事

解答

１．

解説

高圧屋内配線は、次に掲げる工事のいずれかにより施設すると

イ　がいし引き工事（乾燥した場所であって展開した場所に限る）

ロ　ケーブル工事

電圧区分

◆法規「電圧区分に関する問題」

次の電圧区分に関する記述で誤っているのはどれか。

１．２２０００ｖの地中配電線は特別高圧
２．直流６３０ｖの電動機は高圧
３．交流６３０ｖの電動機は高圧
４．直流６００ｖの電線路は低圧
５．交流６００ｖの電線路は低圧

解答

２．

解説

電圧の種類

種　類　　　　直　流　　　　　　　　　　　　交　流　
低　圧　　７５０Ｖ以下　　　　　　　　　　６００Ｖ以下　
高　圧　　７５０Ｖを超え７０００Ｖ以下　　６００Ｖを超え７０００Ｖ以下　
特別高圧　７０００Ｖを超えるもの　　　　　７０００Ｖを超えるもの

発電所

◆法規「発電所に関する問題」

発電所における次の事項の内、当該事項を計測する装置の施設を義務づけ
られていないのはどれか。

１．発電機の電圧
２．発電機の軸受温度
３．発電機の周波数
４．主要変圧器の電圧
５．特別高圧用の変圧器の油量

解答

３．発電機の周波数

解説

保安上最小限度の計測装置として次に示す計測装置の施設を義務付けている
発電所
発電機の電圧および電流または電力を計測する装置
発電機の軸受および固定子の温度を計測する装置
主変圧器の電圧および電流または電力を計測する装置
特別高圧用の変圧器の油温を計測する装置
変電所またはこれに準ずる場所
主変圧器の電圧および電流または電力を計測する装置
特別高圧用変圧器の油温を計測する装置

特別高圧架空電線路

◆法規「特別高圧架空電線路に関する問題」

市街地その他、人家の密集する地域に施設する使用電圧が２２ｋｖの
特別高圧架空電線路の電線に特別高圧絶縁電線を使用する場合、
電線の地表上の高さは、何メートル以上としなければならないか。
正しい値を次の内から選びなさい。

１．５ｍ
２．６ｍ
３．７ｍ
４．８ｍ
５．１０ｍ

解答

４．８ｍ

解説

電圧の地表上の高さは、表の左欄に掲げる特別高圧架空電線路の使用電圧の
区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値以上であること。
ただし、発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の構内と構外とを
結ぶ１径間の架空電線路にあっては、この限りでない。

・使用電圧の区分－３５０００Ｖ以下
地表上の高さ－１０ｍ（電線に特別高圧絶縁電線を使用する場合は８ｍ）

・使用電圧の区分－３５０００Ｖを超えるもの
地表上の高さ－１０ｍに３５０００Ｖを超える１００００Ｖ又はその端数
ごとに１２ｃｍを加えた値

高圧架空電線

◆法規「高圧架空電線に関する問題」

高圧架空電線に高圧絶縁電線を使用し、人が容易に触れる恐れが無いように
施設する場合の建造物の側方との離隔距離で次の内正しいのはどれか。

１．０．８ｍ以上
２．０．６ｍ以上
３．１．２ｍ以上
４．２ｍ以上
５．３ｍ以上

解答

１．０．８ｍ以上

解説

高圧架空電線が、他の工作物と接近状態または上方交差して施設される場合には、
高圧保安工事により施設しなければならない。
ただし、工作物が建造物、道路、横断歩道橋、鉄道、軌道、索道、架空弱電流
電線路、アンテナ、交流電車線など、低圧または高圧の電車線、低圧架空電線、
他の高圧架空電線及び特別高圧架空電線以外のものである場合は、
高圧架空電線路の電線の切断、支持物の倒壊などの際に、高圧架空電線が
当該工作物と接触することにより人に危険を及ぼすおそれがある時に限り、
高圧保安工事を適用すれば良い

電気工作物

◆法規「電気工作物に関する問題」

つぎに上げるものの内、電気工作物として誤っているのはどれか。

１．原子力発電所
２．発電用ダム
３．燃料電池自動車
４．発電用ボイラー
５．揚水発電用貯水池

解答

３．燃料電池自動車

解説

電気工作物とは、発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために
設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物
（船舶、車両又は、航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを
除く。）をいう。
したがって、電気工作物とは、発電から需要設備の末端に至るまでの電気機器、
及び発電用のダム、水路、貯水池及びボイラー・タービンなどの工作物
ということになる。

電気関係報告規則

◆法規「電気関係報告規則に関する問題」

次の事故に関する用語について、Ａ群に対応するものをＢ群から選びなさい。

Ａ群
１．主要電気工作物がその損傷又は破壊により機能を著しく低下し、又は、
喪失すること

２．電気工作物の故障、損傷、破壊等により電気の使用者に対し、電気の供給が
停止し、又は電気の使用を緊急に制限すること

３．供給支障事故の直前と直後との供給電力の差

４．供給支障事故が発生したときから電気の供給の停止又は使用の制限が
終了したときまでの時間をいう

５．発電所の電気工作物の故障、損傷、破壊等により当該発電所の発電機が
運転を停止すること

Ｂ群
ａ．供給支障電力
ｂ．発電支障事故
ｃ．供給支障時間
ｄ．供給支障事故
ｅ．主要電気工作物の損壊事故

解答

１．－ｅ．主要電気工作物の損壊事故
２．－ｄ．供給支障事故
３．－ａ．供給支障電力
４．－ｃ．供給支障時間
５．－ｂ．発電支障事故

解説
自家用電気工作物の故障、損傷、破壊等によって、一般電気事業者または、
特定電気事業者に供給支障事故を発生させる事故を自家用電気工作物
からの波及事故という。
この波及事故の大部分は主遮断装置の電源側で発生しており、
事故の発生を機器別で見ると引込ケーブルが圧倒的に多い。
この波及事故を防止するために、自家用電気工作物と電気事業用電気工作物
との接続点に地絡保護装置付き高圧負荷開閉器を取り付けることが
普及している。

受配電設備

◆法規「受配電設備に関する問題」

次の受配電設備における主な省エネルギー対策の内誤っているのはどれか。

１．受変電設備は受電点の中心近くに設置する
２．デマンド監視制御装置を設けて、使用電力が契約電力を超過しないように
対策すると共に、送配電設備の過負荷による損失を防止する
３．進相用コンデンサの取り付けにより力率を改善し、電力損失の低減や
電圧降下の改善を図る
４．配電方式は、負荷の種類や容量などに応じて適切なものを選定する
５．配電系統は部門別に整理し、系統ごとに管理用計器を取り付けることなど
により、電圧降下や電圧変動率を監視すると共に、各相間のアンバランスが
認められた場合はこれを是正する

解答

１．

解説
１．受変電設備は負荷の中心近くに設置する
が正解

受配電設備の主な省エネルギー対策は、設置位置、デマンド監視制御装置の設置、
力率改善、配電方式の適正化、管理用計器の適正使用などである。

受変電設備の位置選定にあたっては、次の条件を考慮することが必要である。
負荷重心に近く、低圧電線工事に都合のよい場所であること
　負荷が分散している場合は、変圧器バンクを適当な場所に分割配置する。
電線の引き込み、構内の配電線の引き出しに便利であること
　構内配電線が長くならないことが大切である。配電線が長くなる時は電力損失、
電圧降下、建設費などを総合的に検討する。
将来の増設、拡張の余地を考慮する
　将来の増設時に手戻りなく、設備増設またはバンクの増大を可能にする。
温度・湿度が高いところを避ける
爆発物、可燃性物質貯蔵所などの付近を避ける
塩害や腐食性ガス、塵埃などの多いところを避ける
地盤が強固で、機器の搬入、搬出に便利なところ

電気管理

◆法規「電気管理に関する問題」

文中の空白に適合する答えを解答群の中より選びなさい。

現在、人類が使用しているエネルギー資源の種類には、
数千万年から数億年を経て形成され、主に燃料として燃焼させることにより
使い終えていく化石エネルギー資源と、太陽光や風力などの「　１　」エネルギー、
植物や動物を利用するバイオマスエネルギー及び原子力エネルギーからなる
非化石エネルギー資源がある。
化石エネルギーには、石油、石炭、天然ガスなどがあり、これらの可採年数は
次のようにいわれている。
石油は、１９９９年末における全世界の確認可採埋蔵量が約１兆バーレルで
あり、１９９９年の年間生産量から計算すると、可採年数は約「　２　」である。

石炭は、１９９９年末における全世界の確認可採埋蔵量が約１兆トンであり、
１９９９年の年間生産量から計算すると、可採年数は約「　３　」である。

天然ガスは、１９９９年末における全世界の確認可採埋蔵量が約１４６兆
立方メートルであり、１９９９年の年間生産量から計算すると、
可採年数は約「　４　」である。

また、非化石エネルギー資源のうち、原子力エネルギーとして利用される
ウランは、１９９９年末における全世界の確認可採埋蔵量が約３９５万トンで
あり、１９９９年の年間生産量から計算すると、可採年数は約「　５　」である。

解答群

ａ、枯渇性　
ｂ、二次
ｃ、自然
ｄ、核
ｅ、３０年
ｆ、４０年
ｇ、６０年
ｈ、６５年
ｉ、２３０年

解答

１－ｃ、自然

２－ｆ、４０年

３－ｉ、２３０年

４－ｇ、６０年

５－ｈ、６５年

解説
エネルギー資源の埋蔵量

採鉱開発実績をもとに統計的手法を用いてエネルギー資源の埋蔵量を
推定している。石油の確認可採埋蔵量は、約１兆195億バーレルであり、
これを現在の年間生産量で割った可採年数は43.0年である。石油の賦存地域は、
政情不安定な中東地域に集中している。石炭の採掘可能な可採埋蔵量は、
約10，316億トンとされている。石炭埋蔵量の多い国は米国、旧ソ連、
インド等で、石炭は世界各地に分布している。天然ガス確認埋蔵量は
約144兆立方メートルといわれ、旧ソ連が約38.9％、中近東が33.9％、
南北アメリカで10.2％を占めている。天然ウランについては約451万トン
といわれ、少なくとも今後十数年間は世界のウラン価格は安定的な状態に
あると推定されている。

エネルギー使用の合理化

◆法規「エネルギー使用の合理化に関する問題」

エネルギー使用の合理化に関する法律において、工場におけるエネルギー使用の
合理化の適切かつ有効な実施を図るために掲げられた事項について、
文中の空白に適合する答えを記入しなさい。

１．燃料の燃焼の合理化
２．加熱及び冷却並びに「　１　」の合理化
３．放射、伝導等による熱の損失の防止
４．「　２　」の回収利用
５．熱の「　３　」等への変換の合理化
６．「　４　」等による電気の損失の防止
７．電気の動力、「　５　」等への変換の合理化

解答

１－伝熱
２－廃熱
３－動力
４－抵抗
５－熱

解説

エネルギー使用の合理化に関する法律では、
経済産業大臣は、工場におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な
実施を図るため、次に掲げる事項並びにエネルギーの使用の合理化の
目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、
工場においてエネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準となるべき
事項を定め、これを公表するものとする。

電気管理

◆法規「電気管理に関する問題」

次の電気管理に関する記述に適合する答えを解答群より選びなさい。

１．省エネルギーを考えた設備管理を行うために準拠しなければならない法律
２．電気設備は機械装置の心臓部に当たり停電と故障による停止損失が大きく
なるため、特に設計時に考慮すること
３．電気災害はあらゆる手段を尽くしてその発生を防止すべきものなので
設備管理に当たって優先すること
４．電気設備は長期間の使用で劣化し、機能や安全性が低下するので
これが、容易な設備が望ましい
５．電気の質を要求する機械装置が増加の傾向にあり、電圧及び周波数の
変動がすくないことと同時に必要な特性

解答群
ａ．省力化
ｂ．合理化
ｃ．少ない波形ひずみ
ｄ．操業度
ｅ．安全性
ｆ．高調波
ｇ．高効率
ｈ．信頼性
ｉ．保全性
ｊ．生産性
ｋ．エネルギーの使用合理化に関する法律
ｌ．電気設備技術基準

解答

１－ｋ
２－ｈ
３－ｅ
４－ｉ
５－ｃ

解説

省エネルギーを考えた設備管理としては、設備・機器の計画から使用及び
保全に至るまでの総合的管理が必要であり、特に計画段階における設計によって
設備の品質、機能などの基本が左右されるので、設計部門と関係部門とは
的確な情報の交換を行うことが重要である。

電路資材

◆法規「電路資材に関する問題」

次の電路資材に対応するものを解答群より選びなさい。

１．金属線ぴ
２．配線ダクト
３．可とう電線管
４．ネジなし薄鋼電線管
５．ポリエチレンライニング鋼管

解答群
ａ．ＰＬＰ
ｂ．メタルモール
ｃ．ライティングレール
ｄ．プリーカチューブ
ｅ．Ｅパイプ

解答

１－ｂ
２－ｃ
３－ｄ
４－ｅ
５－ａ

解説

電気工事の施行方法を勉強していますと必ず出てくる「金属線ぴ工事」、
いったいこの「線ぴ」っていったいなんだろう？

一般的には「モール」と呼ばれていて、壁や床などに露出配線する場合に
見た目をすっきりさせたり、つまずきにくくするように電線を通す配線材料の
ことです。
コンセントを追加した場合などで配線が壁内部に通せないばあいなどに利用し、
一般家庭やオフィスなどでも良く見かけると思います。
幅が５cm以下で肉厚が０．５mm以上の物を「線ぴ」と呼び、それ以上のものを
「ダクト」と区別されます。

配線ダクト
スポットライトなどの照明器具を取り付けることが出来る給電レールで、
専用のプラグの付いた照明器具であればレール上のどの位置にも取付け取外し
が容易に行えるようになっています。一般的には「配線ダクト」
「ライティングレール」などの名称で呼ばれる事が多く、メーカーごとに
「○○ライン」「○○レール」などの商品名が付けられているのでややこしいが、
ＪＩＳ規格で統一されているため異なるメーカーの照明器具でも取付けができます。
店舗や美術館などで見ることが出来ます。

電線路

◆法規「電線路に関する問題」

次の電路で電線路に該当しないものはどれか。

１．変電所と変電所間を結ぶ電路
２．工場構内の受電室から工場建物の引込口に至る電路
３．発電所から変電所に至る電路
４．柱上変圧器から住宅の引込口までの電路
５．住宅の屋内配線から分岐して庭の庭園灯に至る電路

解答

５．

解説

住宅の庭は、住宅と同一の電気使用場所と解されているため、当該電気使用場所
における電気の使用を目的として施設される電線となり、配線である。
なお、工場などにおいても、工場建物に隣接した屋外に施設される負荷設備は、
当該工場と同一使用場所と解される。
しかし、屋外の他の作業場と解される場合には、他の電気使用場所となる。

電路

◆法規「電路に関する問題」

下記の記述中の空白に適合する答えを記入しなさい。

電路は、大地から（１）「　　　」しなければならない。
ただし、構造上やむをえない場合であって通常予見される使用形態を考慮し
危険の恐れが無い場合、または、（２）「　　　」による高電圧の侵入等の
異常が発生した際の危険を回避するための（３）「　　　」その他の
保安上必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。

解答

１．絶縁
２．混触
３．接地

解説

電路の絶縁は電技解釈第１３条電路の絶縁により次のように決められています。

電路は次のような場合を除き大地と絶縁しなければならない。

1.　構造上やむをえない場合で通常予想される使用形態を考慮して危険のおそれが
ない場合。
2.　混触によるによる危険回避のために接地する場合。
3.　保安上必要な措置を講ずる場合。

電路を絶縁することは、漏電火災や感電事故を防げるだけでなく電力損失の増加も
防止することができます。

照度基準

◆．法規「照度基準に関する問題」

ＪＩＳの照度基準（事務所）に関する記述で誤っているのはどれか。
１．非常階段は７０～３０（ｌｘ）である。
２．屋内駐車場（パーキング）は１５０～７０（ｌｘ）である。
３．エレベータは３００～１５０（ｌｘ）である。
４．電気室は７００～３００（ｌｘ）である。
５．営業室は１５００～７００（ｌｘ）である。

解答

２．

解説

屋内駐車場（パーキング）は７０～３０（ｌｘ）である。
屋内駐車場（場内走路）は１５０～７０（ｌｘ）で正解。

低圧屋内配線

◆法規「低圧屋内配線に関する問題」

下記の記述中の空白箇所に記入する数値又は字句として正しいものを
組合わせたのは次の内どれか。

低圧屋内配線の使用電線は、原則として、直径「（ア）」（ｍｍ）の軟銅線
若しくはこれと同等以上の強さ及び太さのもの又は断面積が「（イ）」（ｍｍ＾2）
以上の「（ウ）」ケーブルでなければならない。

１．（ア）１．２　（イ）１　　　　（ウ）ＭＩ
２．（ア）１．２　（イ）１．２５　（ウ）ＣＶ
３．（ア）１．６　（イ）１　　　　（ウ）ＭＩ
４．（ア）１．６　（イ）１　　　　（ウ）ＣＶ
５．（ア）１．６　（イ）１．２５　（ウ）ＣＶ

解答

３．

解説

ＭＩケーブルは、銅導体を酸化マグネシウムと銅シースで被覆したケーブルで、
次のような優れた特徴を有する。

特　長

１．抜群の耐熱性

２．許容電流が大きい

３．耐老化型・長寿命

４．優れた耐食性

５．燃えない電線

６．優れた耐放射線性

７．電線管が不要

８．ヒーティング

地中電線路

◆法規「地中電線路に関する問題」

つぎにあげる地中電線路を直接埋設方式で施設する場合に関する記述で
誤っているのはどれか。

１．地中電線路は車両その他の重量物の圧力を受ける恐れのある場合に
おいては１．２ｍ以上、その他の場所においては６０ｃｍ以上の土冠で
施設すること。

２．地中電線を堅牢なトラフその他の防護物に収める。

３．低圧又は高圧の地中電線を車両その他の重量物の圧力を受ける恐れが
無い場所において、その上部を堅牢な板又はといで覆い施設する。

４．低圧又は高圧の地中電線に堅牢ながい装を有するケーブルを使用する。

５．需要場所に施設する２０ｍ以下の高圧地中電線路には、電圧の表示
をする必要が無い。

解答

５．

解説

需要場所に施設する高圧地中電線路であって、その長さが１５ｍ以下のものを
除き、電圧の表示をおおむね２ｍの間隔で表示すること。

系統連係

◆法規「系統連係に関する問題」

つぎにあげる系統連係に関する記述で誤っているのはどれか。

１．「解列」とは、電力系統から発電設備等を切り離すことをいう。

２．「逆潮流」とは、一般電気事業者及び卸電気事業者以外の発電設備等
設置者の構内から、一般電気事業者が運用する電力系統側へ向かう
無効電力の流れをいう。

３．「逆充電」とは、一般電気事業者及び卸電気事業者以外の者が設置する
発電設備等のみが、一般電気事業者が運用する電力系統を加圧し、
かつ当該電力系統へ有効電力を供給していない状態をいう。

４．「 自立運転」とは、発電設備等が電力系統から解列された状態において、
当該発電設備等設置者の構内負荷にのみ電力を供給している状態をいう。

５．「 スポットネットワーク受電方式」とは、スポットネットワーク配電線で
受電し、各回線に設置された受電変圧器を介して二次側をネットワーク母線で
並列接続した受電方式をいう。

解答

２．

解説

「逆潮流」とは、一般電気事業者及び卸電気事業者以外の発電設備等
設置者の構内から、一般電気事業者が運用する電力系統側へ向かう
有効電力の流れをいう。

電気主任技術者免状

◆法規「電気主任技術者免状に関する問題」

平成１６年７月５日に、電気事業法施工規則の一部が改正され、
電気主任技術者の保安の監督のできる範囲が拡大された。
次に示す改正のポイントについて間違っているのはどれか。

１．構内３３ｋｖの事業用電気工作物は、第３種電気主任技術者が保安の
監督をできる。
２．構外３３ｋｖの事業用電気工作物は、第３種電気主任技術者が保安の
監督をできる。
３．構内６６ｋｖの事業用電気工作物は、第２種電気主任技術者が保安の
監督をできる。
４．構外６６ｋｖの事業用電気工作物は、第２種電気主任技術者が保安の
監督をできる。
５．構内１７０ｋｖの事業用電気工作物は、第２種電気主任技術者が保安の
監督をできる。

解答

５．

解説

第２種電気主任技術者が保安の監督のできる範囲は、
電圧１７万Ｖ未満の事業用電気工作物となっており、
構内１７０ｋｖの事業用電気工作物は、第１種電気主任技術者が保安の
監督をしなければならない。

電気主任技術者、保安の監督の範囲

電気主任技術者

◆法規「電気主任技術者の外部委託制度に関する問題」

電気主任技術者の外部委託制度については、
一定の条件を満たす法人が外部委託先として参入できるように所要の
法令改正が行われ、平成１６年１月から施行された。
改正のポイントについて間違っているのどれか。

１．国が法人（各地電気保安協会等）を指定する仕組みが廃止された。
２．安全上問題がある場合に、国が保安管理業務外部委託承認を取り消す
ことが可能とした。
３．個人（電気管理技術者）の要件として、新たに承認の取り消しから
１年を経過しない者でないことを要件とした。
４．法人の要件として、個人（電気管理技術者）の要件と同様の要件を規定した。
５．法人の要件として、新たに組織のマネジメントに関する要件を設けた。

解答

３．

解説

新たに承認の取り消しに関する規定を設けることに伴って、
個人（電気管理技術者）の要件として、承認の取り消しから
２年を経過しない者でないことを要件とした。

電気関係報告規則

◆法規「電気関係報告規則に関する問題」

次の、
平成１６年４月１日に施行された電気関係報告規則の一部を改正する省令
に関する記述で誤っているのはどれか。

（１）「死傷事故」に関して「死亡又は治療のため入院」した場合に
限る」とした。
（２）「電気火災事故」に関して「工作物にあっては半焼以上の場合に
限る」とした。
（３）「損壊事故」を「破損事故」として対象範囲を更に明確にした。
（４）従来「主要電気工作物」の「機能低下が認められた時」に事故報告の
対象としていたが、「直ちにその運転が停止又はその使用が不可能になった時」
を破損事故に該当することとした。
（５）「点検停止中に発見された破損等は事故報告対象とする」とした。

解答

（５）

解説

点検停止中に発見された破損等は
「直ちにその運転が停止又はその使用が不可能になった時」に該当せず、
事故報告対象とならない。

電力需要構造

◆法規「電力需要構造に関する問題」

次の文中の空白に適合する答えを解答群の中より選びなさい。

需要構造における夏期ピークの先鋭化は（１）「　　　」の低下をもたらし、
その結果、年間需要の増加を上回る規模の新たな（２）「　　　」が
必要となってきている。
一方、発電所の建設に当たっては、自然・社会環境に与える影響に関連して
地元との十分な調整の実施をはじめとして、建設工事が完成に至るまでに
長い年月が必要である。
したがって、電力を消費するあらゆる部門に渡って、電力ピークシフト
対策（重負荷時の（３）「　　　」を、軽負荷時である休日、夜間等に
移行することによって負荷率の改善を図る）を推進することが
経済的に肝要である。

そこで（４）「　　　」を変更することによって負荷調整を行い、重負荷
時の昼間のピークから休日、夜間などの軽負荷時に需要を移すことが
できれば、電気供給事業者として電力供給設備の節減につながるばかりでなく、
発電所の効率的運転も可能となり（５）「　　　」原価の低減が図れる。
これは省エネルギーの要請に沿うものであるといえる・

回答群

イ．操業パターン　ロ．発電設備　ハ．負荷率　ニ．供給　ホ．昼間需要

解答

（１）－（ハ）
（２）－（ロ）
（３）－（ホ）
（４）－（イ）
（５）－（ニ）

解説

電力需要は最終エネルギー消費の伸び率を上回るぺースで堅調に伸びており、
１９９８年度は７９６兆kcal（３，３３２兆ｋＪ、９，２５６億ｋＷｈ）で
最終エネルギー消費の約２２％を占めるまでになった（１９７３年度は約１３％）。
省エネルギーや機器効率の改善が進む一方で家電機器の普及やオフィスビルに
おけるＯＡ機器の普及が需要の伸びを支えている。

近年電力需要は堅調に伸びているが、最大電力の伸びは電力需要の伸びを
上回る傾向にある。つまり需要のピークの山が生じている。電力会社は
予備分を考慮してこの最大電力を上回る供給設備を確保する必要がある。
しかし、ピークの山が大きくなるということは莫大なコストを費やして
設置した設備の利用率が低下することになるため、ピークシフト対策や
設備点検時期の工夫が必要となる。

防爆構造の電気機械器具

◆法規「防爆構造の電気機械器具に関する問題」

次の内耐圧防爆構造の電気機械器具を施設しなければならないのはどれか。

（１）石油類などの危険物を貯蔵する場所。
（２）塗装工場などで引火性物質の蒸気が充満する場所に施設する場合。
（３）アルミニュームなどの爆発性粉じんが存在する場所。
（４）小麦粉その他の可燃性粉じんが存在し、電気工作物が点火源となって
爆発する恐れのある場所に施設する場合。
（５）火薬取締法に規定する火薬庫に施設する場合。

解答

（２）

解説

（１）石油類などの危険物を貯蔵する場所。
安全増し構造の照明器具等

（２）塗装工場などで引火性物質の蒸気が充満する場所に施設する場合。
内耐圧防爆構造の電気機械器具を施設

（３）アルミニュームなどの爆発性粉じんが存在する場所。
粉じん防爆特殊防塵構造の電気機械器具を施設

（４）小麦粉その他の可燃性粉じんが存在し、電気工作物が点火源となって
爆発する恐れのある場所に施設する場合。
空気中に浮遊した状態で爆発的に燃焼する
粉じん防爆普通防塵構造の電気機械器具を施設

（５）火薬取締法に規定する火薬庫に施設する場合。
白熱灯、蛍光灯以外の電気機械器具の施設は禁止

絶縁耐力試験

◆法規「絶縁耐力試験に関する問題」

次の電路の絶縁耐力試験に関する記述で誤っているのはどれか。

（１）最大使用電圧が６９００Ｖの電路の試験電圧は１０５００Ｖである。
（２）最大使用電圧が２５０００Ｖの中性点非接地式電路の試験電圧は
最大使用電圧の１．２５倍の電圧である。
（３）最大使用電圧が７００００Ｖの中性点接地式電路の試験電圧は
最大使用電圧の１．１倍の電圧である。
（４）最大使用電圧が２０００００Ｖの中性点直接接地式の変電所における
電路の試験電圧は最大使用電圧の０．６４倍の電圧である。
（５）最大使用電圧が７００００Ｖの整流器に接続される電路の試験電圧は、
交流側及び直流高電圧側に接続されている電路は、交流側または直流側
最大使用電圧の１．２５倍の電圧である。

解答

（１）

解説

標準電圧６６００ｖの高圧電路の最大使用電圧は、
公称電圧６０００ｖの１．１５倍で６９００ｖになる。
試験電圧は、最大使用電圧の１．５倍なので１０３５０ｖになる。

電路の絶縁耐力試験
表：v136fig4

電路の絶縁

◆法規「電路の絶縁に関する問題」

次の電路の絶縁に関する記述で誤っているのはどれか。

（１）電路の絶縁には、線間絶縁と大地間絶縁がある。
（２）絶縁抵抗とは電気を通すことをさえぎる力の大きさのことで，
この値は大きいことほど良い。
（３）単相３線式（中性点接地）１００／２００Ｖ幹線の絶縁抵抗値は、
０．２ＭΩ以上である。
（４）三相３線式（中性点非接地）４２０Ｖ幹線の絶縁抵抗値は、
０．４ＭΩ以上である。
（５）三相３線式（中性点接地）４２０Ｖ幹線の絶縁抵抗値は、
０．２ＭΩ以上である。

解答

（２）

解説

電路の絶縁抵抗の場合は，低圧電路では電気法規においてはその絶縁抵抗値を，
下表－１に示す値以上とする。
表：v135fig4

電圧の種別

◆法規「電圧の種別に関する問題」

次の電圧の種別に関する記述で誤っているのはどれか。

（１）直流７５０Ｖは低圧である。
（２）交流７５０Ｖは低圧である。
（３）直流７０００Ｖは高圧である。
（４）交流７０００Ｖは高圧である。
（５）交流９０００Ｖは特別高圧である。

解答

（２）

解説

電圧は、次の区分により低圧、高圧及び特別高圧の３種とする。

一　低圧　直流にあっては７５０Ｖ以下、交流にあっては６００Ｖ以下のもの

ニ　高圧　直流にあっては７５０Ｖを、交流にあっては６００Ｖを超え、
　　　　　７０００Ｖ以下のもの

三　特別高圧　７０００Ｖを超えるもの

図：v134fig4

接地抵抗

◆法規「接地抵抗に関する問題」

変圧器の高圧側の１線地絡電流の値が２Ａとすると、Ｂ種接地工事の値は
なんオームになるか。
ただし、高圧側と低圧側の混触により高圧側の電路を自動的に遮断する
装置は設けられていない。

解答
７５オーム未満とする

解説

ＲB＜１５０／２＝７５（オーム）

供給電圧・周波数

◆法規「供給電圧・周波数に関する問題」

電気事業法において、電気事業者が電気を供給する場所の電圧・周波数として
誤っているのはどれか。

（１）電灯回路（１００Ｖ系）の電源電圧を１０６Ｖとした

（２）電灯回路（１００Ｖ系）の電源電圧を９６Ｖとした

（３）動力回路（２００Ｖ系）の電源電圧を２２０Ｖとした

（４）動力回路（２００Ｖ系）の電源電圧を１８６Ｖとした

（５）東京電力管内の周波数を５０．５（Ｈｚ）とした

解答

（５）

解説

電気事業法　第２６条
電気事業者（卸電気事業者を除く）は、その供給する電気の電圧及び周波数の
値を通商産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。

電気事業法施行規則
法第２６条第１項の通商産業省令で定める電圧の値は、その電気を供給する
場所においてつぎの表の左欄に掲げる標準電圧に応じて同表の右欄に
掲げるとおりとする。
表v132fig4

法第２６条第１項の通商産業省令で定める周波数の値は、その者が供給する
でんきの標準周波数に等しい値とする。

電線

◆法規「電線に関する問題」

低圧以上の電路に使用される材料の内、広義の電線に含まれないのは
次の内どれか。
１．ＶＶＦケーブル
２．レースウエイ
３．ケースウエイ
４．トロリーワイヤー
５．バスダクト

解答

２．

解説

レースウエイは「金属線ぴ」である。

強電
電線とは，「強電流電気の伝送に使用する電気導体、絶縁物で被覆した
電気導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した電気導体をいう。」
弱電
「弱電流電線とは，弱電流電気の伝送に使用する電気導体，絶縁物で被覆した
電気導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した電気導体という。」

漏れ電流

◆法規「漏れ電流に関する問題」

２００／１００Ｖ最大供給電流１００Ａの単相３線式配電線において、
３線を一括して電線と大地の間に２００Ｖを印加して絶縁試験を行う場合、
この際に流れる漏れ電流の許容地を求めよ。

解答

１５０ｍＡ

解説

低圧電線路の電線と大地の絶縁抵抗は、使用電圧に対する漏れ電流が
最大供給電流の１／２０００を超えてはならないと規定されている。
したがって、漏れ電流の許容地は、電線１線当たり、
１００／２０００＝５０（ｍＡ）
であるため、３線一括して試験を行う場合は、この３倍となり
１５０ｍＡ以下でなければならない。

電線路

◆法規「電線路に関する問題」

次の低圧架空電線路と高圧架空電線路とを同一支持物に施設する場合の
記述で誤っているのはどれか。

１．低圧架空絶縁電線と高圧架空絶縁電線を同一の腕金に施設した。
２．低圧架空電線と高圧架空電線の離隔距離を５０ｃｍとした。
３．高圧架空電線と交流電車線との水平離隔距離を１ｍとした。
４．交流電車線の上部に低圧架空電線を施設し垂直距離を水平距離の
１．２倍とした。
５．高圧架空電線を交流電車線と水平距離で３ｍ離して施設し、
径間を６０ｍとした。

解答

１．

解説

低圧架空電線を高圧架空電線の下とし、別個の腕金類に施設すること。

ただし、高圧架空電線にケーブルを使用し、かつこれと低圧架空電線との
離隔距離を３０ｃｍ以上として施設する場合及び
低圧架空引込線を分岐するため低圧架空電線を高圧用の腕金類に堅牢に
施設する場合はこの限りでない。

エネルギー構造

◆法規「エネルギー構造に関する問題」

１９９９年度におけるわが国の一次エネルギー供給構造及び最終エネルギー
消費構造は、下表に示すとおりである。空白に適合する答えを解答群の中より
選びなさい。

一次エネルギー供給構造
種別　　　　　　　　　　　構成比（％）
石油　　　　　　　　　　　５２．０
（１）「　　　」　　　　　１７．４
（２）「　　　」　　　　　１３．０
天然ガス　　　　　　　　　１２．７
（３）「　　　」　　　　　　３．６
地熱、その他　　　　　　　　１．３

最終エネルギー消費構造
（４）「　　　」　　　　　４９．０
（５）「　　　」　　　　　２６．１
運輸　　　　　　　　　　　２４．９

解答群

ア　水力　　イ　ＬＮＧ　　ウ　原油　　エ　石炭　　オ　原子力
カ　民生　　キ　業務　　　ク　産業　　ケ　製造業　コ　鉱工業

解答

（１）エ
（２）オ
（３）ア
（４）ク
（５）カ

解説

一次エネルギーとは、石油、天然ガス、石炭、原子力、水力等をいい、
ガソリン、電気、都市ガスのように加工されたエネルギーを
二次エネルギーという。

太陽電池発電所

◆法規「太陽電池発電所に関する問題」

太陽電池発電所に施設する太陽電池モジュール等の施設方法であやまっている
のはどれか。

１．充電部が人の触れる恐れの無い場所で露出している。
２．太陽電池モジュールに接続する負荷に配線用遮断器をしようした。
３．太陽電池モジュールを並列に接続する電路が短絡電流に耐える設計なので
過電流遮断器を設備しなかった。
４．電線に１．６ｍｍ×２のＶＶＦを使用した。
５．太陽電池モジュールに電線を接続する個所をねじ止め端子台とした。

解答

１．

解説

充電部が露出しないように施設すること。

屋外、屋側配線

◆法規「屋外、屋側配線に関する問題」

屋外または屋側配線の施設方法であやまっているのはどれか。

１．使用電圧が４００ｖの屋側配線をがいし引工事で施設する場合は、
展開した場所でなければならない。
２．バスダクト工事による場合は、使用電圧は３００ｖ以下であること。
３．ケーブル工事による場合は、電線にケーブルまたはキャプタイヤケーブル
を使用すること。
４．開閉器及び過電流遮断器は、屋内電路用の兼用しないこと。
５．金属管工事で施設することができる。

解答

３．

解説

キャプタイヤケーブルを使用するばあいは、三種または四種の
クロロプレンキャプタイヤケーブルに限られる。

接近状態

◆法規「接近状態の定義に関する問題」

電技では、架空電線が他の工作物と接近する状態を定義し、その接近状態に
応じて架空電線の施設を規制している。
図中の[１］～［３］に当てはまる答えを記入しなさい。

図：v125q41

解答

［１］３ｍ
［２］二次
［３］一次

解説

第一次接近状態
架空電線が他の工作物と接近する場合において、当該架空電線が他の工作物の
上方または側方において、水平距離で架空電線路の支持物の地表上の高さに
相当する距離以内に施設されることにより、架空電線の切断、支持物の
倒壊などの際に、当該電線が他の工作物に接触する恐れのある状態をいう。
ただし、第二次接近状態に含まれるものは除かれる。

第二次接近状態
架空電線がたの工作物と接近する場合において、当該架空電線が他の工作物の
上方または側方において、水平距離で３ｍ未満に施設される状態をいう。

変圧器の全日効率

◆法規「変圧器の全日効率に関する問題」

定格容量７５（ＫＶＡ）の変圧器があり、鉄損は３００（ｗ）、全負荷銅損は
１２００（ｗ）である。
この変圧器を１日の内１２時間ずつ１／３負荷及び２／３負荷で運転した場合、
全日効率（％）はいくらになるか。
ただし、負荷の力率は１００（％）とする。

解答

９８．３（％）

解説

１日中の出力電力量Ｗは、
Ｗ＝７５×（１／３）×１２＋７５×（２／３）×１２＝９００（ｋｗｈ）

また、変圧器の鉄損は負荷の有無にかかわらず一定、
銅損は負荷の２乗に比例して増加するので、１日中の鉄損と銅損による
損失電力量はｗは、
ｗ＝０．３×２４＋１．２×（１／３）＾2×１２＋１．２×（２／３）＾2
＝１５．２（ｋｗ）

よって、求める変圧器の全日効率をηとすると、
η＝｛Ｗ／（Ｗ＋ｗ）｝×１００＝｛９００／（９００＋１５．２）｝×１００
＝９８．３（％）

内線規定

◆法規「内線規定に関する問題」

内線規定によれば、定格電圧２００ｖ、５０Ｈｚの３相誘導電動機に適合する
進相コンデンサは、１００μＦであるが、６０Ｈｚの場合、適合するコンデンサは
次のうちどれか。

ア．２５μＦ
イ．３０μＦ
ウ．５０μＦ
エ．７５μＦ
オ．１００μＦ

解答

エ．

解説

電力用コンデンサは約８０年前アメリカで工業的に製作されて以来、
誘電体材料の開発や製造技術の進歩により大幅な小形化、高性能化が
図られてきた。ところが近年では地球的規模で環境の改善が必要となり、
地球環境に優しいコンデンサが注目されるようになってきた。

分岐回路

◆法規「分岐回路に関する問題」

つぎの文中の空白に適合する答えを解答群の中より選びなさい。

定格２０Ａの配線用しゃ断器で保護される低圧配線の分岐回路には、
電線は直径（１）「　　　」ｍｍの軟銅線またはこれと（２）「　　　」
以上の（３）「　　　」のあるもの、コンセントは定格電流（４）「　　　」Ａ
以下のもの、白熱電灯用のソケットは公称直径（５）「　　　」ｍｍ以下の
ものを使用しなければならない。

ア．３９
イ．許容電流
ウ．１．６
エ．同等
オ．１５

解答

（１）－ウ
（２）－エ
（３）－イ
（４）－オ
（５）－ア

解説

配線用遮断器は，交流600V直流で250Vの電路保護を目的とした断路器です。
文字記号では「MCCB」と表されています。JIS規格でも規定されています。

JIS C 8370においては，配線用遮断器を「開閉機構引き外し装置などを絶縁物の
容器内に一体に組み立てたもので，通電状態の電路を手動または，電気操作に
よって開閉することができ，かつ過負荷および短絡などのとき，自動的に電路を
遮断する器具」と規定しています。

管灯回路

◆法規「管灯回路に関する問題」

管灯回路とは、（ア）「　　　」から（イ）「　　　」までの電路をいう。
上記の記述中の空白箇所（ア）及び（イ）に記入する字句として
正しい組み合わせを選びなさい。

（１）放電灯用開閉器　　　　　放電灯用安定器
（２）放電灯用安定器　　　　　グローランプ
（３）放電灯用開閉器　　　　　放電管
（４）放電灯用安定器　　　　　放電管
（５）放電灯用開閉器　　　　　グローランプ

解答

（４）

解説

立上がり時間は約５分です。再始動には約１５分かかります。　安定器の二次側からの
管灯回路長は１５ｍ以下にしてください。
電子式は２ｍ以下となります

自家用電気工作物

◆法規「自家用電気工作物に関する問題」

自家用電気工作物に関する電気事業法の規定の内、自主保安体制に関係ないもの
は、次の内どれか。

（１）工事計画の事前届出
（２）主任技術者の選任
（３）保安規定の作成
（４）保安規定の遵守
（５）技術基準に適合するよう電気工作物の維持

解答

（１）

解説

自家用電気工作物（高圧以上の電気設備）の設置者は、電気主任技術者を選任し、
保安規定を作成して従業員等に遵守させ、技術基準を維持し、定期自主検査を行い、
自主保安体制を確立しなければならない。

主遮断装置

◆法規「主遮断装置に関する問題」

つぎにあげる設置場所における主遮断装置での設備容量の制限をＡ～Ｅより
選びなさい。

１．箱に収めない屋外式でＰＦ・Ｓ形
２．箱に収めない柱上式でＣＢ形
３．箱に収めない地上式でＣＢ形
４．キュービクル式でＪＩＳ　Ｃ４６２０に規定するものでＰＦ・Ｓ形
５．キュービクル式でＪＩＳ　Ｃ４６２０に規定するものでＣＢ形

Ａ．１０００ＫＶＡ
Ｂ．１５０ＫＶＡ
Ｃ．３００ＫＶＡ
Ｄ．使用しない
Ｅ．容量制限なし

解答

１．Ｂ
２．Ｄ
３．Ｅ
４．Ｃ
５．Ａ

解説

キュービクル式高圧受電設備にはＣＢ形とＰＦ・Ｓ形があり，ＣＢ形は
主遮断装置として遮断器が使用されているが，ＰＦ・Ｓ形は変圧器設備容量の
小さなキュービクルの設備簡素化の目的から，主遮断装置は限流ヒューズと
高圧交流負荷開閉器の組み合わせによっている．　
高圧母線等の高圧側の短絡事故に対する保護は，ＣＢ形では過電流継電器と
遮断器で行うのに対し，ＰＦ・Ｓ形は限流ヒューズで行う仕組みとなっている．

マーレーループ法

◆法規「マーレーループ法に関する問題」

マーレーループ法による、障害位置探査方法を示す式として正しいのは
次の内どれか。

１．Ｄ＝２ＲＬ／（Ｍ＋Ｒ）
２．Ｄ＝ＲＬ／（Ｍ＋Ｒ）
３．Ｄ＝ＲＬ／（２Ｍ＋Ｒ）
４．Ｄ＝２ＲＬ／（Ｍ×Ｒ）
５．Ｄ＝ＲＬ／（Ｍ＋２Ｒ）

Ｍ：測定倍率.
Ｒ：測定ダイヤルの読み.
Ｄ：測定点から障害発生点までの距離（ｍ）．
Ｌ：線路長（ｍ）．

解答

１．

解説

本測定方法は，通信線路に発生した短絡または地絡障害位置を検出するもので，
障害の発生した心線，および障害心線と同種の（導体抵抗値が同じ）
正常心線１本を図のように結線し，かつ端末でこれら２本の線を短絡する。
検流計Gの振れが零となるように回路の平衡をとったとき，障害発生位置は
次式で求められる。

Ｄ＝２ＲＬ／（Ｍ＋Ｒ）

Ｍ：測定倍率.
Ｒ：測定ダイヤルの読み.
Ｄ：測定点から障害発生点までの距離（ｍ）．
Ｌ：線路長（ｍ）．

点検できるいんぺい場所

◆法規「点検できるいんぺい場所に関する問題」

点検できるいんぺい場所で、乾燥した場所以外に施設する低圧屋内配線工事で
誤っているの次の内はどれか。

１．金属管工事
２．ケーブル工事
３．合成樹脂管工事
４．金属線ぴ工事
５．可とう電線管工事

解答

４．

解説

一般的には「メタルモール」と呼ばれていて、壁や床などに露出配線する場合に
見た目をすっきりさせたり、つまずきにくくするように電線を通す配線材料
のことです。

負荷平準化

◆法規「負荷平準化に関する問題」

つぎの負荷平準化に関する記述で誤っているのはどれか。

１．電力需要はＩＴ機器の普及拡大などにより昼夜間、季節間格差は
縮小傾向にあり、年負荷率は高くなっている。

２．ペース電源である原子力、石炭火力のウエイトが高まるにつれ、深夜余剰の
発生が予想される。

３．電力需要の負荷率の低下は設備利用率の低下をもたらし、ひいては料金原価の
上昇につながる。

４．電気の安定供給維持とコストの抑制を図るためには、負荷が平準化される方が
望ましい。

５．負荷平準化対策としては、温水器やヒートポンプ式冷暖房装置の普及努カ
などがなされている。

解答

１．

解説

電力需要は冷房機器の普及拡大などにより昼夜間、季節間格差は拡大傾向に
あり、年負荷率は低下を続けている。

電路の絶縁

◆法規「電路の絶縁に関する問題」

電技では、種々の障害を避けるため電気の通ずる電路はすべてその使用電圧に
応じて十分に絶縁しなければならないことを規定している。
次にあげるものは、電路絶縁の原則から除外されているものであるが、
誤っているものを一つ選びなさい。

（１）Ｂ種接地工事の接地点

（２）水中ケーブル

（３）試験用変圧器

（４）単線式電車線の帰線

（５）電気ボイラ

解答

（２）

解説

電路絶縁の原則から除外されているもの
・電技の規定により電路の一部を接地する場合の接地点
・電路の一部を大地から絶縁しないで使用することがやむを得ないもの
・大地から絶縁することが技術上困難なもの

フロアダクト工事

◆法規「フロアダクト工事に関する問題」

フロアダクト工事による低圧屋内配線の施設で誤っているのはどれか。

（１）使用電圧は３００Ｖ以下であること

（２）電線は絶縁電線であること

（３）電線はより線であること

（４）施設場所は、乾燥した場所であること

（５）ダクトにはＤ種接地工事を施すこと

解答

（２）

解説

屋外用ビニル絶縁電線の使用は禁止されているので（２）は誤り

絶縁耐力試験

◆法規「絶縁耐力試験に関する問題」

次の高圧６６００Ｖ電路の絶縁耐力試験について、誤っているのはどれか。

（１）交流で絶縁耐力試験をするときの試験電圧は１０３５０Ｖである。

（２）交流で絶縁耐力試験をするときの試験電圧は２０７００Ｖである。

（３）最大使用電圧とは。公称電圧６６００Ｖを１．１で除し、１．１５を
乗じたもので、６９００Ｖである。

（４）公称電圧を１．１で除したものを基準電圧という。

（５）試験時間は１分間である。

解答

（５）

解説

試験時間は、１０分間である。

電線路

◆法規「電線路に関する問題」

次の電路で電線路に該当しないものはどれか。

（１）　変電所と変電所間を結ぶ電路

（２）　工場構内の受電室から工場建物の引込口に至る電路

（３）　発電所から変電所に至る電路

（４）　柱上変圧器から住宅の引込口までの電路

（５）　住宅の屋内配線から分岐して、庭の庭園灯に至る電路

解答

（５）

解説

電線路とは、
発電所、変電所、開閉所及びこれらに類する場所ならびに電気使用場所相互間
の電線、ならびにこれを支持し、または保蔵する工作物をいう。

住宅の、庭は住宅と同一の電気使用場所と解されているため、当該電気使用場所
における電気の使用を目的として施設される電線となり、配線である。

電線の保護

◆法規「電線の保護に関する問題」

次の過電流による電線の保護を目的として分岐回路を考える場合の制限に関する
記述で誤っているのはどれか。

（１）　使用電圧１００Ｖの１５Ａ分岐回路と２０Ａ配線用遮断器分岐回路に
ついては、１回路の設備負荷容量は最大２０００［ＶＡ］とする。

（２）　常時３時間以上連続して使用する分岐回路の設備負荷容量については、
過電流遮断器の定格電流の８０％を超えないこと。

（３）　一つの分岐回路に接続するコンセントの数は８箇所以下
（１受口当り１５０[ＶＡ]として）が望ましい。

（４）　定格電流が１０Ａを超える据置型の大型電気機械器具は専用の分岐回路
とする。

（５）単相三線式２００Ｖの電源を必要とする大型電気機械器具は専用の
分岐回路とする。

解答

１．

解説

１回路の設備負荷容量は最大１５００［ＶＡ］とする。
が正解。

「分岐回路は、負荷の種類ごとに分けられているのが理想である。
例えば、電灯とコンセントをある容量の範囲内で同一の分岐回路にして
おくと、コンセントに差し込んで使っていた電気機器が何らかの原因で
絶縁不良を起こしていて機器の内部回路のショート（短絡）によって
その分岐回路の過電流しゃ断器を動作させてしまったとすると、
電気は止められるがこれが夜のこととなると、電灯までも消えて
しまうことになる。したがって、電灯回路とコンセんとの回路は同一の
分岐回路にしない方がよい。また、エアコンなど１［ｋＷ］を超えるような
比較的容量の大きい電気機器を決まった場所で使用するものについては、
単独の「専用回路」として１つの分岐回路にしておかなければならない。」

電力自由化

◆法規「電力自由化に関する問題」

平成１１年５月に成立した、改正電気事業法の電力自由化に関する記述で
誤っているのはどれか。

１．小売への部分自由化の導入

２．料金規制の見直し、
（料金引下げ時における届出制の導入、選択約款メニューの拡大）

３．発電市場のさらなる活性化

４．電力会社の経営自主性の尊重

５．高圧受電の需要家のうち５００ｋＷ以上を自由化

解答

５．

解説

高圧受電の需要家のうち５００ｋＷ以上を自由化は平成１６年４月

平成１７年４月からは,すべての高圧受電の需要家が,電力自由化の対象となる

電気工事業法

◆法規「電気工事業法に関する問題」

つぎの電気工事業法に関する記述で誤っているのはどれか。

１．登録電気工事業者及びみなし登録電気工事業者が一般用電気工作物に係る
電気工事の業務を行う特定営業所には、特定営業所ごとに一般用電気工事の
作業を管理させるため、所定の要件を満たす者を主任電気工事士として置
かなければならない。

２．登録電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士又は
第二種電気工事士でない者を自家用電気工事の作業に従事させてはならない。

３．電気工事業者は、その請け負った電気工事をその電気工事に係る電気工事業を
営む電気工事業者でない者に請け負わせてはならない。

４．電気工事業者は、電気用品安全法に規定する表示が付されている電気用品で
なければ、これを電気工事に使用してはならない。

５．電気工事業者は、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、
その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他所定の事項を記載した
標識を掲げなければならない。

解答

２．

解説

電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止
（電気工事業法第２１条）
登録電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士又は第二種電気工事士で
ない者を一般用電気工事の作業に従事させてはなりません。

電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士でない者を自家用電気工事
（特殊電気工事を除く。）の作業に従事させてはなりません。
ただし、認定電気工事従事者を簡易電気工事の作業に従事させることができます。

電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者でない者を
その特殊電気工事の作業に従事させてはなりません。

接地工事

◆法規「接地に関する問題」

電気設備技術基準に規定されている、接地に関する記述で誤っているのはどれか。

１．Ａ種：避雷針用の接地工事。

２．Ｂ種：高圧と低圧を変成する変圧器の低圧側の１線に施す接地工事。

３．Ｃ種：３００Ｖを超える低圧電気機械器具の金属製外箱や金属管などに施す
接地工事。

４．Ｄ種：３００Ｖ以下の低圧電気機械器具や金属製外箱および金属管などに施す
接地工事。

解答

１．

解説

Ａ種：高圧用の電気機械器具の金属製外箱、避雷器などに施す接地工事をいう。
高圧機器などによる感電等の災害防止用の接地。

避雷針用の接地工事は建築基準法で規定されている。

絶縁距離

◆法規「絶縁距離に関する問題」

裸充電部と充電部の間、または充電部と接地部の間は規定以上の距離をあける
必要があるが、３００Ｖ以下のキャビネット形分電盤では沿面、空間とも何ｍｍ
以上とＪＩＳＣ８４８０に規定されているか次の中より選びなさい。

１．　５ｍｍ
２．１０ｍｍ
３．１５ｍｍ
４．２０ｍｍ
５．３０ｍｍ

解答

２．

解説

絶縁距離とは、電流が流れ得る最短距離をいう。
（絶縁物に沿った距離か空中）

低圧盤では次のような規定がある         
（ＭＣＣＢ、コンタクタ、端子台、制御器具などの器具を除く）
 

３００Ｖ以下
沿面、空間とも　１０ｍｍ　：ＪＩＳＣ８４８０　キャビネット形分電盤

３００Ｖ超過
沿面、空間とも　２０ｍｍ　：ＪＩＳＣ４６２０　キュービクル式高圧受電設備
 

注）ネジ2本止め又は振れ止めが無い場合は、ターミナルラグが
それぞれ30°傾いた状態でも、規定値以上であること。

但し、０．５ｍｍ厚以上の絶縁キャップなどで絶縁する場合は２ｍｍ以上とする。

電気工作物

◆法規「電気工作物に関する問題」

次の電気工作物に関する記述で誤っているのはどれか。

１．電気工作物とは電気を供給するための発電所、変電所、送配電線を
はじめ工場、ビル、住宅等の受電設備、屋内配線、電気使用設備などの
総称をいう。

２．一般用電気工作物とは、主に一般住宅や小規模な店舗、事業所などの
ように電気事業者から低圧（600ボルト以下）の電圧で受電している場所等の
電気工作物をいう。

３．電気事業用電気工作物とは、電気事業者の発電所、変電所、送配電線
などの電気工作物をいう。

４．自家用電気工作物とは、一般用及び電気事業用以外の電気工作物、
すなわち工場やビルなどのように電気事業者から高圧以上の電圧で受電して
いる事業場等の電気工作物をいう。

５．事業用電気工作物には、自家用電気工作物は含まれない。

解答

５．

解説

事業用電気工作物とは電気事業用及び自家用電気工作物の総称をいいます。

１電気工作物の種類
「電気工作物」
電気工作物とは電気を供給するための発電所、変電所、
送配電線をはじめ工場、ビル、住宅等の受電設備、屋内配線、
電気使用設備などの総称をいいます。

「必要な資格」
電気工作物の種類によってその電気工作物の保安の監督又は
電気工事を行う人に必要な資格が、法律（電気事業法及び電気工事士法）
で定められています。

「電気工作物の種類」
一般用電気工作物とは、主に一般住宅や小規模な店舗、
事業所などのように電気事業者から低圧（600ボルト以下）の
電圧で受電している場所等の電気工作物をいいます。
電気事業用電気工作物とは、電気事業者の発電所、変電所、
送配電線などの電気工作物をいいます。
自家用電気工作物とは、一般用及び電気事業用以外の電気工作物、
すなわち工場やビルなどのように電気事業者から高圧以上の電
圧で受電している事業場等の電気工作物をいいます。
事業用電気工作物とは電気事業用及び自家用電気工作物の総称をいいます。

電気工事士法

◆法規「電気工事士法に関する問題」

電気工事士法では、第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を
受けている者でなければ、一般用電気工作物に係る電気工事の作業
（一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、
経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。
と定められているが、
「一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業」に
該当するのは次の内どれか。

１．電線相互を接続する作業

２．電線管、線樋、ダクトその他これらに類する物に電線を収める作業

３．電線管を曲げ、若しくはねじ切りし、又は電線管相互若しくは電線管と
ボックスその他の附属品とを接続する作業

４．接地線を一般用電気工作物に取り付け、接地線相互若しくは接地線と
接地極とを接続し、又は接地極を地面に埋設する作業

５．配電盤を造営材に取り付ける作業

解答

４．

解説

同じ作業でも、
「接地線を自家用電気工作物に取り付け、接地線相互若しくは接地線と接地極と
を接続し、又は接地極を地面に埋設する作業」
となると、
「一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業」に
該当しない。

電気関係法律

◆法規「電気関係法律に関する問題」

次の電気関係の法律で名称が誤っているのはどれか。

１．電気事業法
２．電気用品取締法
３．電気用品安全法
４．電気工事士法
５．電気工事業の業務の適正化に関する法律

解答

２．

解説

平成11年8月に「電気用品取締法」（旧法）を、「電気用品安全法」と
改正する法律が公布され、平成13年4月から施行されることになった。
これにより国の事前規制が廃止されるなど、特に基準認証においては
民間機関による第三者認証制度の導入など、大幅な改正が行われている。

電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保に
つき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による
危険及び障害の発生を防止することを目的としている。

金属管工事

◆法規「金属管工事に関する問題」

低圧屋内配線を金属管工事で施設する場合の記述として、誤っているのは
次の内どれか。

１．電線に６００Ｖビニル絶縁電線のより線を使用した。
２．使用電圧が２００（Ｖ）であり、かつ、施設場所が乾燥しおり、金属管の
長さが３（ｍ）であるため、管に施すＤ種接地工事を省略した。
３．絶縁電線相互を接続し、接続部分をその電線の絶縁物と同等以上の
絶縁効力のあるもので十分被覆した上で、接続部分を金属管内に収めた。
４．コンクリートに埋め込む部分は、厚さ１．２（ｍｍ）の電線管を使用した。
５．水気のある場所に施設する部分の電線管には、防湿装置を施した。

解答

３．

解説

金属管内で電線に接続点を設けてはならない。

絶縁電線、原則としてより線を使用する
(但し直径3.2mm以下は単線で良い)
金属管内では、電線を接続してはいけない
1回路内の電線を全て同一管内に収めること
（電磁的不平衡を起こさせないようにするため）

管相互の接続は必ずカップリングで接続し、電気的にも接続しなければならない。
腐食する恐れがある場合は、その箇所を塗料などで管を保護しなければならない。
湿気、または水気のある場所に施設するには防湿装置が必要である。
接続点の抵抗を小さくするために、ボンド接続をしなければならない。
コンクリート埋め込み管は、管相互の間隔は3㎝以上とする。
また、スラブには管の太さの1/3以上の管を埋め込んではならない。

電気用品取締法改正

◆法規「絶縁耐力試験に関する問題」

平成13年4月に「電気用品取締法」（旧法）を改正する法律が公布されたが、
この新しい法律の名前を書きなさい。

解答

「電気用品安全法」

解説

平成11年8月に「電気用品取締法」（旧法）を、「電気用品安全法」と改正する
法律が公布され、平成13年4月から施行されることになった。
これにより国の事前規制が廃止されるなど、特に基準認証においては民間機関
による第三者認証制度の導入など、大幅な改正が行われている。

絶縁耐力試験

◆法規「絶縁耐力試験に関する問題」

最大使用電圧が４００（Ｖ）の交流発電機を直流電圧で絶縁耐力試験を
行う場合、その試験電圧として適切な値を求めよ。
ただし、試験電圧は巻線と大地との間に連続して１０分間加えるものとする。

解答

９６０（Ｖ）

解説

最大使用電圧が７０００（Ｖ）以下の４００（Ｖ）であるので、
交流電圧で絶縁耐力試験を行うのであれば、その１．５倍でいいが、
直流電圧で行うとあるので、さらに１．６倍する。
したがって、求める電圧Ｖtは、

Ｖt＝４００×１．５×１．６＝９６０（Ｖ）

ヒューズ

◆法規「ヒューズに関する問題」

電路に施設する過電流遮断機の規制に関する記述として、誤っているのは
次の内どれか。

１．低圧電路に使用するヒューズは、水平に取り付けた場合において、
定格電流の１．３倍の電流に耐えること。
２．低圧電路に使用する配線用遮断機は、定格電流の１倍の電流で自動的に
作動しないこと。
３．低圧電路に施設する過負荷保護装置と短絡保護専用遮断機を組合わせた
装置は、専用の一つの箱の中に収めたものであること。
４．高圧電路に用いる非包装ヒューズは、定格電流の１．２５倍の電流に
耐え、かつ、２倍の電流で２分以内に溶断するものでなければならない。
５．非包装ヒューズは、原則として、つめ付きヒューズでなければ使用しては
ならない。

解答

１．

解説

「定格電流の１．１倍の電流に耐えること」が正しい。

低圧ヒューズ
http://www.fuse.co.jp/fuse/fuse02.html

高圧ケーブルの耐圧試験

◆法規「高圧ケーブルの耐圧試験に関する問題」

６６００Ｖの高圧ケーブルを耐圧試験する場合、
交流と直流の試験電圧はそれぞれいくらか。

解答

交流：１０５００（Ｖ）
直流：２０７００（Ｖ）

解説

高圧ケーブルを交換したり、新設した場合には耐圧試験を行う。
交流では、公称電圧を１．１で割って、１．１５倍して、１．５倍した電圧、
（6600/1.1）×1.15×1.5＝10350Ｖ
を１０分間印加する。

直流の場合は、その２倍でなので、20700Ｖである。

低圧屋内配線工事

◆法規「低圧屋内配線工事に関する問題」

人が容易に触れる恐れのある場所に、使用電圧が３００（Ｖ）を超える
低圧屋内配線を合成樹脂管工事により施設する場合の工事方法として、
不適切なものは次の内どれか。

１．電線は、絶縁電線（屋外ビニル絶縁電線を除く）であること。
２．合成樹脂管内では、電線に接続点を設けないこと。
３．ＣＤ管は、直接コンクリートに埋め込んで施設する場合を除き、専用の
不燃性又は自消性のある難燃性の管又はダクトに収めて施設すること。
４．湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する場合は、防湿装置を
施すこと。
５．合成樹脂管を金属製のボックスに接続して使用する場合は、その
ボックスにＤ種接地工事を施すこと。

解答

５．合成樹脂管を金属製のボックスに接続して使用する場合は、その
ボックスにＤ種接地工事を施すこと。

解説

使用電圧が３００（Ｖ）を超える場合は、Ｃ種接地工事を施すこと。
だたし、人が触れる恐れがないように施設する場合はＤ種接地工事も
認められる。

複合ケーブル

◆法規「複合ケーブルに関する問題」

「複合ケーブル」とは、電線と（１）「　　　」とを束ねたものの上に
（２）「　　　」を施したケーブルをいう。

上記の（１）、（２）に当てはまる字句を記入しなさい。

解答

（１）弱電流電線
（２）保護被覆

解説

複合ケーブルとは，信号伝送部を中心にして，その周囲を束ねられた
ワイヤーより線で保護した構造を持つもの。

家屋にはの電力供給用の低圧引込み用ビニル絶縁電線が布設され
るが，このDV線と光ファイバケーブルを一体化することで，
次のような利点が想定できる。
・DV線を光ファイバの抗張力体として利用することで，
引込み用光ケーブル構造を簡易化できる。
・家屋への布設線路を増やさず，光ファイバ引込みを可能とする。
・DV線と光配線を一度の工事で行え，工事費を低減できる。

高圧屋側電線路

◆法規「高圧屋側電線路に関する問題」

高圧屋側電線路の施設に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

１．高圧屋側電線路の電線は、ケーブル又は高圧絶縁電線であること。
２．高圧屋側電線路は、屋外に施設された電線路からパイ引込となるように
施設する場合には施設することができる。
３．高圧屋側電線路は、展開した場所に限り施設することができる。
４．高圧屋側電線路は、１構内だけに施設する電線路の全部又は一部として
施設する場合には施設することができる。
５．高圧屋側電線路の電線と、その高圧屋側電線路を施設する造営物に施設
する低圧屋側電線路との離隔距離は、１５（ｃｍ）以上とすること。

解答

１．

解説

電線は、ケーブルであること。と規定されている。

架空電線路

◆法規「架空電線路の支持物に関する問題」

架空電線路の支持物に、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上１．８（ｍ）
未満に施設することができる場合として、不適切なものは次の内どれか。

１．足場金具等を内部に格納できる構造を有する支持物を施設する場合。
２．支持物に昇塔防止のための装置を施設する場合。
３．架空電線にケーブルを使用する場合。
４．支持物を山地等であって人が容易に立ち入る恐れがない場所に施設する場合。
５．支持物の周囲に取扱者以外の者が立ち入らないように、さく、へい、等を
施設する場合。

解答

３．

解説

架空電線にケーブルを使用しても、取扱者以外の昇降に関する安全性が増大
することはない。

低圧屋内幹線

◆法規「低圧屋内幹線に関する問題」

電動機及び照明器具に電気を供給する低圧屋内幹線であって、
電動機の定格電流の合計が４０（Ａ）、照明器具の定格電流の合計が３０（Ａ）
である場合に、この低圧屋内幹線には、何アンペア以上の許容電流のある電線を
使用しなければならないか。

解答

８０（Ａ）

解説

電線には電気使用機械器具の定格電流の合計以上の許容電流のあるもの
を使用する。
ただし、電動機等の定格電流の合計が他の電気使用機械器具の合計より
大きい場合では、他の電気使用機械器具の定格電流の合計に電動機等の
定格電流の合計が５０Ａ以下のときは、その定格電流の合計の１．２５倍
（５０Ａを超えるときは１．１倍）した値を加える。
したがって、
３０＋４０×１．２５＝８０（Ａ）
ゆえに、８０（Ａ）以上の許容電流のある電線を使用しなければならない。

絶縁耐力試験

◆法規「絶縁耐力試験に関する問題」

最大使用電圧が６９００（ｖ）、３相３線式の電路があり、３線一括の
対地静電容量が０．１（μＦ）であった。この電路について、
５０（Ｈｚ）の電源を用いて３線一括で絶縁耐力試験を行ったばあいの
試験中における対地充電電流（Ａ）を求めよ。

解答

０．３２５（Ａ）

解説

最大使用電圧Ｖmが７０００（ｖ）以下の電路だから、
試験電圧Ｖtは、

Ｖt＝１．５×Ｖm＝１．５×６９００
＝１０３５０（ｖ）

ゆえに求める対地充電電流Ｉcは、

Ｉc＝２πｆＣ0Ｖt
＝２×３．１４×５０×０．１×１０＾-6×１０３５０
＝０．３２５（Ａ）

電球線

◆法規「電球線に関する問題」

屋内に施設する使用電圧が３００（ｖ）以下の電球線として使用できないのは、
次の内どれか。

１．防湿コード
２．ゴムキャプタイヤコード
３．ビニルキャプタイヤケーブル
４．１種キャプタイヤケーブル
５．２種クロロプレンキャプタイヤケーブル

解答

１．防湿コード

解説

電技では、配線及び使用電線の感電及び火災防止が唱えられ、
電線には、電球の発熱が伝わり劣化する恐れがあるビニル系の
コードが除外されている。

小勢力回路

◆法規「小勢力回路に関する問題」

次の文中の空白に適合する答えを記入しなさい。

小勢力回路とは、電磁開閉器の操作回路又は呼鈴、警報ベル等に接続する
電路であって、最大使用電圧が（１）「　　　」（ｖ）以下のもので、
かつ、対地電圧が（２）「　　　」（ｖ)以下の強電流電気の伝送に使用する
電路と変圧器で結合されるものの内、最大使用電流が規定値以下のものをいう。

解答

（１）６０
（２）３００

解説

小勢力回路の最大使用電流の規定は、
「最大使用電圧が１５ｖ以下のものにあっては５Ａ以下、
最大使用電圧が１５ｖを超え３０ｖ以下のものにあっては
３Ａ以下、最大使用電圧が３０ｖを超えるものにあっては
１．５Ａ以下のものに限る。」
となっている。

絶縁耐力試験

◆法規「絶縁耐力試験に関する問題」

公称電圧が交流６６００（ｖ）の電路に使用する電力ケーブルの
絶縁耐力試験を直流電圧で行う場合、その試験電圧値（ｖ）は
いくらになるか。

解答

２０７００（ｖ）

解説

公称電圧電圧が交流６６００（ｖ）の最大使用電圧Ｅｍは、
Ｅｍ＝６６００×（１．１５／１．１）＝６９００（ｖ）

したがって、使用最大電圧が７０００（ｖ）以下であるので、
試験電圧はその１．５倍、
また、直流電圧で絶縁耐力試験を行うので、その２倍となる。
Ｅｔ＝１．５×６９００×２
＝２０７００（ｖ）

省エネ

◆法規「省エネに関する問題」

次の工場又は、事業場の受配電設備の省エネルギーの方法として
不適当なのはどれか。

１．進相コンデンサによる力率の改善
２．高効率の変圧器を用いる。
３．配電線こう長の短縮化
４．配電線の太線化
５．配電電圧の格上げ

解答

５．
（コストがかかり過ぎる）

解説

その他に、
１．受配電設備を負荷の中心部に配置する。
２．変圧器の台数制御を行う。
３．デマンド監視制御による最大電力の抑制。

ＣＶケーブル

◆法規「ＣＶケーブルの断面積に関する問題」

周囲温度４５（℃）、電流容量２４０（Ａ）の三相負荷に架空ケーブル
方式で電気を供給する場合に必要な３ｃのＣＶケーブルの断面積は
いくらか。

解答

１００ｓｑ以上

解説

周囲温度４５（℃）の場合の電流補正係数ｋは、
ｋ＝√｛（９０－４５）／（９０－４０）｝≒０．９５

これにより、電線の許容電流Ｉは、
Ｉ＞（２４０／０．９５）≒２５３（Ａ）

３ｃ－１００ｓｑの高圧ＣＶケーブル１条の許容電流は空中布設で２６５（Ａ）
なので１００ｓｑ以上となる。

雷害防止

◆法規「雷害防止に関する問題」

つぎにあげる雷害防止に関する記述で誤っているのはどれか。

１．避雷器を設置する。
２．構内高圧架空線には、グランドワイヤを設ける。
３．高い樹木付近には、電気設備を設けない。
４．避雷器の接地極・接地導線は、他の接地極・接地導線より極力、
離隔距離をとる。
５．鉄骨建物の接地抵抗が５Ω以下の場合は連接すると良い。

解答

５．

解説

５．鉄骨建物の接地抵抗が２Ω以下の場合は連接すると良い。

雷は大気中に発生する現象としては必ずしも大きな大気の撹乱を
伴わないため、詳細な予報は困難であり天気予報などにおいても
予測の範囲内で注意を呼びかける（雷注意報）などにとどまっている。
電力会社各社は、独自に雷雲や落雷の観測システムを持っている。

避雷針
雷サージ対策
雷ストリーマによる誘雷
レーザー誘雷
ロケットによる誘雷、消雷

水トリー劣化

◆法規「水トリー劣化に関する問題」

次の水トリー劣化に関する記述で文中の空白に適合する語句を
記入しなさい。

水トリー劣化とは、（１）［　　　］のような（２）［　　　］が、
水がある状態で長時間に渡り、課電し続けると、発生するもので、
（３）［　　　］やすきまなど、電界が（４）［　　　］になったところが、
発生基点となって、水が木の枝（トリー）のように（５）［　　　］内部に
入り込んで劣化が進行することから、水トリー劣化と呼ばれる。

解答

（１）ポリエチレン
（２）絶縁材料
（３）突起
（４）不整
（５）絶縁物

解説

水トリーの発生防止策としては、
１．ケーブルの保管時や敷設時の浸水を防止
２．ケーブルシースの破損による浸水を防止するためにシースを傷つけないこと
３．ケーブルの端末部からの浸水を防止

などの配慮が必要。
それにも増して大切なことは､定期的なケーブルの絶縁劣化診断を行い、
常にケーブルの劣化状態をチェックしてことである。

高圧用の機械器具

◆法規「高圧用の機械器具に関する問題」

発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所以外に、高圧用の
機械器具を施設できる場合として、誤っているのは次の内どれか。

１．付属する電線にケーブルを使用する機械器具を市街地において
地表上４．５（ｍ）以上の高さに施設し、かつ、人が触れるおそれがない
ように施設する場合。

２．機械器具を大地から絶縁した金属製の箱に収め、かつ、充電部分が
露出しないようにして施設する場合。

３．機械器具をコンクリート製の箱に収め、かつ、充電部分が露出しない
ようにして施設する場合。

４．工場等の構内において、機械器具の周囲に人が触れるおそれがないように
適当なさくを設けて施設する場合。

５．機械器具を屋内の取扱者以外の者が出入りできないように設備した
場所に施設する場合。

解答

２．

解説

電技では、
「・・・・・又はＤ種接地工事を施した金属製の箱に収め、かつ、充電部分が
露出しないように施設する場合。」
とあるので、

したがって、大地から絶縁した金属製の箱ではなく、Ｄ種接地工事を施した
金属製の箱に収めなければならない。

爆発する危険のある場所

◆法規「爆発する危険のある場所に関する問題」

「電気設備技術基準」による、可燃性ガス等により爆発する危険のある場所に
おける施設についてに記述で誤っているのはどれか。

１．次に掲げる場所に施設する電気設備は通常の使用状態において、
当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれのないように
施設しなければならない。

２．可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し、点火源の存在に
より爆発するおそれのある場所。

３．粉塵が存在し、点火源の存在により爆発するおそれのある場所。

４．火薬類の存在する場所。

５．セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を
製造し、又は貯蔵する場所

解答

４．

解説

４．火薬類の存在する場所。

可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止
第６９条　　次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は,
通常の使用状態において,当該電気設備が点火源となる爆発又は
火災のおそれがないように施設しなければならない．
一可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し,
点火源の存在により爆発するおそれがある場所
二粉じんが存在し,点火源の存在により爆発するおそれがある場所
三火薬類が存在する場所
四セルロイド,マッチ,石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し,
又は貯蔵する場所

主任技術者

◆法規「主任技術者に関する問題」

次の電気事業法における電気主任技術者の記述で誤っているのはどれか。

１．事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者免状の交付を受けている者の
うちから、主任技術者を選任しなければならない。

２．自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の
許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として
選任することができる。

３．事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したときは、
遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届けでなければならない。
これを解任したときは、この限りでない。

４　主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持運用に関する保安の
監督の職務を誠実に行わなければならない。

５　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事するものは、主任技術者が
その保安のためにする指示に従わなければならない。

解答

３．

解説

電機事業法　第４３条　主任技術者

事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に
関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、
主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければ
ならない。

２　自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の
許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として
選任することができる。

３　事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の
許可を受けて選任した場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に
届けでなければならない。これを解任したときも、同様とする。

４　主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持運用に関する保安の
監督の職務を誠実に行わなければならない。

５　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事するものは、主任技術者が
その保安のためにする指示に従わなければならない。

電気火災事故

◆法規「電気火災事故に関する問題」

つぎの電気火災事故に関する記述で誤っているのはどれか。

１．電気火災事故の発生を知ってから２４時間以内に所轄経済産業局長に
速報を報告しなければならない。
２．電気火災事故の発生を知ってから３０日以内に所轄経済産業局長に
詳報を報告しなければならない。
３．電気機器が火災を起こしても、他の工作物や建造物に延焼しなければ
報告の必要はない。
４．速報は電話やＦＡＸ、電子メール等でも良い。
５．短絡事故により山林が火災を起こした場合も電気火災事故となる。

解答

１．

解説

　自家用電気工作物に係る電気事故は次のとおり。

1.感電死傷事故又は感電以外の死傷事故（死亡又は病院若しくは診療所に治療の
ため入院した場合に限る）

2.電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上（２０％以上）
の場合に限る。）

3.公共の財産に被害を与え、公共施設の使用を不可能にした事故又は社
会的に影響を及ぼした事故
4.主要電気工作物破損事故

5.電気事業者に供給支障を発生させた事故（波及事故） 　

6.ダムによって貯留された流水が当該ダムの洪水吐きから異常に
放流された事故

１．電気事故速報

　電気事故速報は、事故の発生を知った時から知り得る限りの情報を
速やかに報告することが必要で、しかも簡潔にして要を得たもので
なければならない。報告内容は、いつ（事故発生の日時）、
どこで（事故発生の場所）、なにが（事故発生の電気工作物）、
なぜ（事故発生の原因）、どうなった（事故の概要）という事故の
状況を説明するための最小限の要件と、そのためにとった応急処置、
復旧対策、復旧予定日時等について、
事故の発生を知った時から４８時間以内に電話、ＦＡＸ等により
報告することとなっている。

接地抵抗値

◆法規「接地抵抗値に関する問題」

高圧電路に結合されている変圧器の高圧電路の一線地絡電流が5[A]で、
高低圧混触時に高圧電路を1秒以内に自動的に遮断する装置がある場合、
B種接地工事の接地抵抗は何オーム以下にしなければならないか。

解答

600Ω

解説

B種：高圧と低圧を変成する変圧器の低圧側の１線に施す接地工事。

接地抵抗値
150/I [Ω]以下
I：地絡電流

漏電遮断器取付時
動作時間1秒以内
600Ω

動作時間2秒以内
300Ω

電気施設管理

◆法規「電気施設管理に関する問題」

日負荷曲線中の主としてピーク部分を分担する発電設備はどれか。
下記の答えの中から正しいものを一つ選べ。

１．大容量火力発電所
２．原子力発電所
３．ガスタービン発電所
４．流込式水力発電所
５．中級火力発電所

解答

３．

解説

ガスタービンは、汽力発電に比べて構造が簡単で建設費が安く、
運転操作が容易で、しかも補機の数も少ないので、運転人員が少なくて
すみ、また、始動性が良いなどの特徴を有する。
一方、不利な点として、単機容量が小さいこと、汽力発電に比べて
熱効率が悪いことなどである。
したがってピーク供給力として適用される。

配線用遮断器

◆法規「配線用遮断器に関する問題」

電技で規定されている、過電流遮断器として低圧電路に使用する配線用遮断器に
適合しないのは、次の内どれか。

１．定格電流２０Ａの配線用遮断器に定格電流の１．２５倍の電流を流したとき
６０分以内に遮断した。

２．定格電流３０Ａの配線用遮断器に定格電流の２倍の電流を流したとき
２分以内に遮断した。

３．定格電流５０Ａの配線用遮断器に定格電流の１．２５倍の電流を流したとき
１２０分以内に遮断した。

４．定格電流１５０Ａの配線用遮断器に定格電流の２倍の電流を流したとき
８分以内に遮断した。

５．定格電流５００Ａの配線用遮断器に定格電流の２倍の電流を流したとき
１２分以内に遮断した。

解答

３．

解説

過電流遮断器として低圧電路に使用する配線用遮断器（電気用品取締り法の
適用を受けるもの及び事項に規定するものを除く。）は次の各号に適合する
ものであること。

一　定格電流の１倍の電流で自動的に動作しないこと。
二　下表の左欄に掲げる定格電流の区分に応じ、定格電流の１．２５倍及び
２倍の電流を通じた場合において、それぞれ同表の右欄に掲げる時間内に
自動的に動作すること。

定格電流の区分　　　　　　　　　　　時　　　　間
　　　　　　　　　　　　　　定格電流の１．２５倍　　　　定格電流の２倍
　　　　　　　　　　　　　　の電流を通じた場合　　　　　の電流を通じた場合
30A以下　　　　　　　　　　　　　６０分　　　　　　　　　　　　２分
30Aを超え50A以下　　　　　　　　 ６０分　　　　　　　　　　　　４分
50Aを超え100A以下　　　　　　　１２０分　　　　　　　　　　　　６分
100Aを超え225A以下　　　　　　 １２０分　　　　　　　　　　　　８分
225Aを超え400A以下　　　　　　 １２０分　　　　　　　　　　　１０分　
400Aを超え600A以下　　　　　　 １２０分　　　　　　　　　　　１２分
600Aを超え800A以下　　　　　　 １２０分　　　　　　　　　　　１４分
800Aを超え1000A以下　　　　　　１２０分　　　　　　　　　　　１６分
1000Aを超え1200A以下　　　　　 １２０分　　　　　　　　　　　１８分
1200Aを超え1600A以下　　　　 　１２０分　　　　　　　　　　　２０分
1600Aを超え2000A以下　　　　　 １２０分　　　　　　　　　　　２２分
2000Aを超えるもの　　　　　　　１２０分　　　　　　　　　　　２４分

接地工事

◆法規「接地工事の特例に関する問題」

つぎの接地工事に関する施工例のうち誤っているのはどれか。

１．鉄骨に施設した２００Ｖ系動力幹線用ケーブルラックの接地抵抗が
５０ΩであったのでＤ種接地工事を省略した。

２．４００Ｖの三相誘導電動機の金属製架台の接地抵抗が８Ωであったので、
Ｃ種接地工事を省略した。

３．地中に埋設された接地抵抗５Ωの金属製水道管をＤ種接地工事の接地極
として使用した。

４．高圧電動機の金属製架台の接地極に接地抵抗２Ωの建築物の鉄骨を
使用した。

５．Ｂ種接地工事を施した低圧引込線の中性線に、接地抵抗２Ωの金属製
水道管を接地極として引き込み口でさらに接地をとった。

解答

３．

解説

１．Ｄ種接地工事を施す金属体と大地との間の電気抵抗が１００Ω以下である
場合は、この解釈の適用に関してはＤ種接地工事を施したものとみなす。

２．Ｃ種接地工事を施す金属体と大地の間の電気抵抗が１０Ω以下である場合は、
この解釈の適用に関しては、Ｃ種接地工事を施したものとみなす。

３．地中に埋設され、かつ、大地との間の電気抵抗が３Ω以下の値を保っている
金属製水道管路は、これをＡ種接地工事、Ｂ種接地工事、Ｃ種接地工事、
Ｄ種接地工事その他の接地工事の接地極に使用することができる。

４．大地との間の電気抵抗値が２Ω以下の値を保っている建物の鉄骨その他の
金属体は、これを非接地式高圧電路に施設する機械器具の鉄台若しくは金属製
外箱に施すＡ種接地工事又は非接地式高圧電路と低圧電路を結合する変圧器の
低圧電路に施すＢ種接地工事の接地極に使用することができる。

５．需要場所の引込口付近に、前条１項の金属製水道管路がある場合又は
大地との間の電気抵抗値が３Ω以下の値を保っている建物の鉄骨がある
場合は、これを接地極に使用して、Ｂ種接地工事を施した低圧電路の中性線
又は接地側電線に更に引込口附近で接地工事を施すことができる。

低圧屋内幹線

◆法規「低圧屋内幹線に関する問題」

低圧屋内幹線の電源側電路に過電流遮断器を省略できる場合において、
次の例のうち誤っているのはどれか。

１．定格電流１００Ａの過電流遮断器の二次側に定格電流１２０Ａの
低圧屋内幹線と定格電流６０Ａの低圧屋内幹線を接続した。

２．定格電流１００Ａの過電流遮断器の二次側に定格電流４０Ａの
低圧屋内幹線を接続した。

３．太陽電池に接続する低圧屋内幹線で、電路の短絡電流以上の
許容電流を有するもの。

４．定格電流１００Ａの過電流遮断器の二次側に定格電流１２０Ａの
低圧屋内幹線が接続されている。
この低圧屋内幹線から定格電流８０Ａの低圧屋内幹線を１０ｍ配線した。

解答

４．

解説

低圧屋内幹線の電源側電路には、当該低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器を
施設すること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

イ．低圧屋内幹線の許容電流が当該低圧屋内幹線の電源側に接続する
他の低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の５５％
以上である場合。

ロ．過電流遮断器に直接接続する低圧屋内幹線又はイ．に掲げる低圧屋内幹線
に接続する長さ８ｍ以下の低圧屋内幹線であって、当該低圧屋内幹線の許容電流が
当該低圧屋内幹線の電源側に接続する他の低圧屋内幹線を保護する過電流遮断器の
定格電流の５５％以上である場合。

ハ．過電流遮断器に直接接続する低圧屋内幹線又はイ．又はロ．に掲げる
低圧屋内幹線に接続する長さ３ｍ以下の低圧屋内幹線であって、
当該低圧屋内幹線の負荷側に他の低圧屋内幹線を接続しない場合。

二．低圧屋内幹線（当該低圧屋内幹線に電気を供給するための電源に
太陽電池以外のものが含まれないものに限る）の許容電流が当該幹線を
通過する最大短絡電流以上である場合。

以下省略

発電機

◆法規「発電機に関する問題」

電技によれば、異常時に自動的に発電機を電路から遮断する場合が示されて
いるが、次の内誤っているのはどれか。

１．発電機に過電流が生じた場合。
２．容量が７５０ＫＶＡの発電機で、油圧装置の油圧が著しく低下した場合。
３．容量が１５０ＫＶＡの発電機を駆動する風車の電動式ブレード制御装置の
電源電圧が著しく低下した場合。
４．容量が１０００ＫＶＡの水車発電機のスラスト軸受けの温度が著しく
上昇した場合。
５．容量が１００００ＫＶＡ以上の発電機の内部に故障を生じた場合。

解答

４．

解説

発電機には、次の各号に掲げる場合に、自動的に発電機を電路から遮断する
装置を施設すること。

一　発電機に過電流を生じた場合（原子力発電所に施設する非常用予備発電機
にあっては、非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く）

二　容量が５００ＫＶＡ以上の発電機を駆動する水車の圧油装置の油圧又は
電動式ガイドベーン制御装置、電動式ニードル制御装置若しくは、
電動式デフレクタ制御装置の電源電圧が著しく低下した場合。

三　容量が１００ＫＶＡ以上の発電機を駆動する風車の圧油装置の油圧、
圧縮空気装置の空気圧又は電動式ブレード制御装置の電源電圧が著しく低下
した場合。

四　容量が２０００ＫＶＡ以上の水車発電機のスラスト軸受けの温度が
著しく上昇した場合。

五　容量が１００００ＫＶＡ以上の発電機の内部に故障を生じた場合。

六　定格出力が１００００ＫＷを超える蒸気タービンにあっては、その
スラスト軸が著しく磨耗し、またその温度が著しく上昇した場合。

電気事故

◆法規「電気事故の原因に関する問題」

次にあげる電気事故の原因を種別ごとに件数の多い順番に並べなさい。

１．風雨・水害
２．雷
３．自然劣化
４．過負荷
５．他物接触

解答

３→５→２→１→４

解説

原因別の高圧関係の電気事故の内訳は、不明なものを除くと
自然劣化が最も多いが、他物接触、雷、風雨・水害、過負荷など外部要因に
よる事故も少なからず発生している。

自然劣化（１６．５％）
他物接触（１２．７％）
雷（９．４％）
風雨・水害（７．４％）
過負荷（７．３％）

注：平成６年から８年度の原因別電気事故内訳参照

避雷器等の施設

◆法規「避雷器等の施設に関する問題」

高圧及び特別高圧の電路に避雷器等を施設 する箇所で誤っているのはどれか。

１．発電所の架空電線引出口

２．変電所の架空電線引込口

３．架空電線路に接続する配電用変圧器であって,過電流遮断器の設置等の
保安上の保護対策が施されているものの高圧側及び特別高圧側

４．高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口

５．高圧地中配電線路の受電端

解答

５．

解説

高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設
第４９条　雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止できるよう,
当該電路中次の各号に掲げる箇所又はこれに近接する箇所には,避雷器の
施設その他の適切な措置を講じなければならない．ただし,雷電圧による
当該電気設備の損壊のおそれがない場合は,この限りでない．

一　発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線引込口及び引出口
二　架空電線路に接続する配電用変圧器であって,過電流遮断器の設置等の
保安上の保護対策が施されているものの高圧側及び特別高圧側
三　高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口

電磁誘導による感電の防止

◆法規「静電誘導又は,電磁誘導による感電の防止に関する問題」

次の（イ）、（ロ）に当てはまる数字の組み合わせを解答群のなかより
選びなさい。

特別高圧の架空電線路は,常時静電誘導作用により人による感知の
おそれがないよう,地表上（イ）［　　　］ｍにおける電界強度が
（ロ）［　　　］ｋＶ／ｍ以下になるように施設しなければならない．

解答群
１．（イ）１、（ロ）１
２．（イ）１、（ロ）２
３．（イ）１、（ロ）３
４．（イ）２、（ロ）１
５．（イ）２、（ロ）２

解答

３．（イ）１、（ロ）３

解説

架空電線路からの静電誘導又は,電磁誘導による感電の防止
第２７条　特別高圧の架空電線路は,常時静電誘導作用により人による
感知のおそれがないよう,地表上１mにおける電界強度が３kV/m以下に
なるように施設しなければならない．ただし,田畑,山林その他の人の
往来が少ない場所において,人体に危害を及ぼすおそれがないように施設
する場合は,この限りでない．

２　特別高圧の架空電線路は,電磁誘導作用により弱電流電線路
（電力保安通信設備を除く．）を通じて人体に危害を及ぼすおそれがない
ように施設しなければならない．

３　電力保安通信設備は,架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用に
より人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない．

過負荷保護装置

◆法規「電動機の過負荷保護装置の施設に関する問題」

電技には、
屋内に施設する電動機には、電動機が焼損するおそれがある過電流を生じた
場合に自動的にこれを阻止し、又はこれを警報する装置を設けること。
と規定されているが、次の内過負荷保護装置に相当しないのはどれか。

１．サーマルリレー（ＴＨ）
２．モーターブレーカ（ＭＢ）
３．３Ｅリレー
４．ＥＬＢ
５．ＮＦＢ

解答

ＥＬＢ（漏電遮断機）

解説

屋内に施設する電動機には、電動機が焼損するおそれがある過電流を生じた
場合に自動的にこれを阻止し、又はこれを警報する装置を設けること。

ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
一、電動機運転中常時取扱者が監視できる位置に設置する場合
二、電動機の構造上又は電動機の負荷の性質上電動機の巻線に電動機を
焼損するおそれのある過電流が生ずるおそれがない場合
三、電動機が単相のものであって、その電源側電路に施設する過電流遮断機
の定格電流が１５Ａ（配線用遮断機にあっては２０Ａ）以下の場合

保安原則

◆法規「保安原則に関する問題」

電機設備技術基準における記述で、次の空白に適合する答えを記入しなさい。

電路は、大地から（１）[　　　]しなければならない。
ただし、構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用状態を考慮し
危険の恐れのない場合、又は（２）[　　　]による高電圧の侵入等の異常が
発生した際の危険を回避するための（３）[　　　]その他の保安上必要な
措置を講ずる場合は、この限りでない。

解答

（１）絶縁
（２）混触
（３）接地

解説

前項の場合にあっては、その絶縁性能は、台２２条及び第５８条の規定を
除き、事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険の
恐れがないものでなければならない。

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能は、
事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれが
ないものでなければならない。

特高変圧器

◆法規「特高変圧器に関する問題」

特別高圧を直接低圧に変成する変圧器を施設できる場合で誤っているのは
次の内とれか。

１．大容量の電気炉に電気炉に電気を供給すための変圧器

２．発電所の所内用の変圧器

３．使用電圧２２０００Ｖの変圧器で特別高圧側巻線と低圧巻線が混触した
ときに自動的に変圧器を電路から遮断する装置を取りつけたもの

４．直流式電気鉄道用信号回路に電気を供給するための変圧器

５．使用電圧が６６０００Ｖの変圧器で特別高圧側巻線と低圧側巻線の
間に７オームのＢ種接地を施した金属製の混食防止板を有するものを設置した

解答

４．

解説

特別高圧を直接低圧に変成する変圧器は次の各号に掲げるものを除き
施設しないこと。

一、電気炉等電流の大きな電気を消費するための変圧器

二、発電所又は、変電所、開閉所若しくは、これらに準ずる場所の
所内用の変圧器

三、第１３３条第１項に規定する特別高圧架空電線路に接続する変圧器

四、使用電圧が３５０００Ｖ以下の変圧器であって、その特別高圧側と
低圧巻線が混触したとき自動的に変圧器を電路から遮断するための
装置を取りつけたもの

五、使用電圧が１０００００Ｖ以下の変圧器であって、その特別高圧側
巻線と低圧側巻線との間にＢ種接地工事（第１９条の規定により計算した
値が１０を超える場合は、接地抵抗が１０Ω以下のものに限る）
を施した金属製の混食防止板を有するもの

六、交流式電気鉄道用信号回路に電気を供給するための変圧器

変圧器

◆法規「特別高圧を直接低圧に変成する変圧器に関する問題」

特別高圧を直接低圧に変成する変圧器は,次の各号のいずれかに
掲げる場合を除き,施設してはならない．とされているが、

次の内、誤っているのはどれか。

１．発電所等公衆が立ち入らない場所に施設する場合
２．混触防止措置が講じられている等危険のおそれがない場合
３．特別高圧側の巻線と低圧側の巻線とが混触した場合に自動的に電路が
遮断される装置をする場合
４．通信線への誘導障害防止の措置をする場合
５．安全上の適切な措置が講じられている場合

解答

４．通信線への誘導障害防止の措置をする場合

解説

特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設制限
第１３条　特別高圧を直接低圧に変成する変圧器は,次の各号のいずれかに
掲げる場合を除き,施設してはならない．

一　発電所等公衆が立ち入らない場所に施設する場合
二　混触防止措置が講じられている等危険のおそれがない場合
三　特別高圧側の巻線と低圧側の巻線とが混触した場合に自動的に電路が
遮断される装置の施設その他の保安上の適切な措置が講じられている場合

電気工作物

◆法規「電気工作物から除かれる工作物に関する問題」

次にあげる工作物の内、電気事業法で定めれている、
電気工作物から除かれる工作物として誤っているのはどれか。

１．鉄道営業法、軌道法、鉄道事業法が適用され若しくは準用される
車両若しくは搬器

２．船舶安全法、が適用される船舶若しくは海上自衛隊の使用する船舶

３．道路運送車両法に規定する自動車に設置される工作物

４．航空法に規定する航空機に設置される工作物

５．消防法に規定する火薬庫に設置される工作物

解答

５．

解説

（電気工作物から除かれる工作物）

第一条　電気事業法（以下「法」という。）第二条第一項第十二号の政令で
定める工作物は、次のとおりとする。

一　鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、軌道法
（大正十年法律第七十六号）若しくは鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号
）が適用され若しくは準用される車両若しくは搬器、船舶安全法
（昭和八年法律第十一号）が適用される船舶若しくは海上自衛隊の使用する
船舶又は道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に
規定する自動車に設置される工作物であつて、これらの車両、搬器、船舶及び
自動車以外の場所に設置される電気的設備に電気を供給するためのもの以外のもの

二　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機に
設置される工作物

三　前二号の掲げるもののほか、電圧三十ボルト未満の電気的設備であつて
、電圧三十ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの

感電等の防止

◆法規「感電等の防止に関する問題」

「電気設備技術基準」では、配線による感電等の防止に関し、
次のように規定している。

１．配線は、施設場所の状況及び（イ）「　　　」に応じ、
感電又は（ロ）「　　　」のおそれが無いように施設しなければ
ならない。

２．移動電線を電気機械器具と接続する場合は、接続不良による
感電又は（ロ）「　　　」のおそれが無いように施設しなければ
ならない。

３．（ハ）「　　　」の移動電線は、上記の１及び２の規定に
かかわらず、施設してはならない。

上記の記述中の空白箇所（イ）、（ロ）、（ハ）に記入する字句
として、正しいものを組み合わせたのは次の内どれか．

　　（イ）　　　　　　　（ロ）　　　　　　　　（ハ）
（１）環境　　　　　　　損傷　　　　　　　高圧又は特別高圧
（２）環境　　　　　　　事故　　　　　　　特別高圧
（３）電圧　　　　　　　火災　　　　　　　特別高圧
（４）電圧　　　　　　　事故　　　　　　　高圧又は特別高圧
（５）電流　　　　　　　火災　　　　　　　特別高圧

解答

（３）

解説

特別高圧の移動電線は、第１項及び前項の規定にかかわらず、
施設してはならない。
ただし、充電部分に人が触れた場合に人体に危害を及ぼすおそれがなく
、移動電線と接続することが必要不可欠な電気機械器具に接続する
ものは、この限りでない。

施設管理

◆法規「施設管理に関する問題」

次の施設管理に関する用語の説明で誤っているのはどれか。

１．需要率：最大需要電力と電力消費設備の容量の比

２．不等率：各負荷の最大需要電力の和(ｋＷ)と各負荷を総合した時の
最大需要電力(ｋＷ) の比

３．負荷率：平均電力と最大需要電力の比

４．設備利用率：発電電力量　と（認可出力×歴時間）との比

５．稼働率：発電電力量と平均電力との比

解答

５．

解説

需要率：
ある期間中における需要家の最大需要電力と電力消費設備の容量
(取付負荷の定格容量の合計)の比

需要率＝需要家の最大需要電力(ｋＷ)／負荷設備の定格容量の合計(ｋＷ)

不等率＝各負荷の最大需要電力の和(ｋＷ)／各負荷を総合した時の最大需要電力(ｋＷ) 

　この場合、需要率＜１であり、不等率＞１である。
　したがって、合成最大負荷容量は設備容量に対して小である。
　新設工場の場合、不等率で算出した負荷の最大需要電力値は、業種や
それぞれの設備稼働率によっても異なるので、慎重に決定することが必要である。 

※年負荷率：１年における最大電力に対する同期間中の平均電力の比率（％）

　　　　　　を表したもの。

　　　　　　　　　　　　　　　　年平均電力
　　　　　　年負荷率＝──────────×１００（％）
　　　　　　　　　　　　　　　三日最大平均電力

2002年度の我が国の原子力発電所の設備利用率は、営業運転中の全原子力発電所
（52基、総発電設備容量4,574.2万kW）平均で、73.4%となった。

※設備利用率
＝　発電電力量　／（認可出力×歴時間）　×　100%

●設備利用率は稼働率ともいわれる。

電気関係事故報告

◆法規「電気関係事故報告に関する問題」

次の電気関係事故報告に関する記述で誤っていているのはどれか。

１．電気火災事故が発生した場合は、事故の発生を知った時から３６時間
以内に速報を提出する。

２．感電死傷事故の速報及び詳報の提出先は所轄経済産業局長である。

３．感電死傷事故が発生した場合、事故報告を提出するのは自家用電気工作物を
設置するものである。

４．自家用電気工作物の故障、損傷、破壊に供給支障を発生させた場合は、
事故が発生した日から３０日以内に詳報を提出する。

５．放射線事故が発生した場合は、速報及び詳報を経済産業大臣及び
所轄経済産業局長に提出する。

解答

１．

解説

電気火災事故が発生した場合は、事故の発生を知った時から４８時間
以内に速報を提出する。

「電気火災事故」
漏電、短絡、せん絡その他の電気的要因により建造物、車両その他の
工作物（電気工作物を除く）、山林等に火災が発生することをいう。

誘導電動機

◆機械「誘導電動機に関する問題」

５０Ｈｚ、６極の巻線型誘導電動機が全負荷運転している。
このときの、すべりが５％だとすると、二次巻線に流れる電流の
周波数は何Ｈｚになるか。

解答

２．５Ｈｚ

解説

ｆ2＝５０×０．０５＝２．５（Ｈｚ）

接地工事

◆法規「接地工事に関する問題」

次の接地工事に関する問題の空白に適合する答えを解答群の中より
選びなさい。

Ａ種接地工事又はＢ種接地工事に使用する接地線を人が触れるおそれがある
場所に施設する場合において、
接地極は（１）「　　　」ｃｍ以上の深さに埋設すること。
接地線には絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く）、キャプタイヤケーブル
又は通信用ケーブル以外の（２）「　　　」を使用すること。
ただし、接地線を鉄柱その他の金属体に沿って施設する場合以外の場合には、
接地線の地表上（３）「　　　」ｃｍを超える部分についてはこの限りでない。
接地線の地下（４）「　　　」ｃｍから地表上（５）「　　　」ｍまでの
部分は、電気用品取締法の適用を受ける合成樹脂管又はこれと同等以上の
絶縁効力及び強さのあるもので覆うこと。

解答群
（イ）５０　（ロ）６０　（ハ）ケーブル　（ニ）電線　（ヘ）ＧＶ
（ト）７５　（チ）８０　（リ）１　　　（ヌ）１．５　（ヲ）２
（ワ）２．５　（カ）３

解答
（１）－（ト）
（２）－（ハ）
（３）－（ロ）
（４）－（ト）
（５）－（ヲ）

解説

その他の規定
接地線を鉄柱その他の金属体に沿って施設する場合は、
接地極を鉄柱の底面から３０ｃｍ以上の深さに埋設場合を除き，
原則として，接地極を地中でその金属体から１ｍ以上離して施設すること．

Ａ種接地工事又はＢ種接地工事に使用する接地線を施設してある支持物には、
避雷針用地線を施設しないこと。

最小離隔距離

◆法規「最小離隔距離に関する問題」

高圧架空電線が建造物と接近状態に施設された場合,最小離隔
距離として,誤っているのは次のどれか.

（１）上部造営材の上方においては,原則として，２ｍ
（２）上部造営材の上方において,電線がケーブルの場合，１ｍ
（３）上部造営材の側方又は下方においては,原則として，１ｍ
（４）上部造営材の側方又は下方において,電線がケーブルである場合,４０ｃｍ
（５）造営物の上部造営材以外の部分または造営物以外の工作物、８０ｃｍ
（電線がケーブルである場合は、４０ｃｍ）

解答

（３）

解説

上部造営材の上方においては２ｍ（電線がケーブルである場合は、１ｍ）、
上部造営材の側方又は下方においては８０ｃｍ（電線がケーブルである
場合は、４０ｃｍ）

乾式変圧器

◆法規「に関する問題」

次の設問は乾式Ｆ種モールド形変圧器にかんする記述である。
誤っているものを選びなさい。

１．同容量の油入変圧器に比べて高価である。
２．同容量の油入変圧器に比べて寸法、重量が小さい。
３．油入変圧器と比較して過負荷に強い。
４．燃えにくい材質で作られている。
５．油入変圧器と比較して少し騒音が大きい。

解答

３．

解説

Ｆ種モールド形変圧器が油入変圧器に比べて、
特に優れている点は、不燃性と省スペースである。
油入変圧器よりも特に過負荷耐量が大きいということは無い。

電圧降下

◆法規「電圧降下に関する問題」

２．０ｍｍ×２ｃのＶＶＦケーブルを１００ｍ延線し、
電源端に１０５（Ｖ）の電圧を加えた。
負荷端に純抵抗負荷を接続して、２０（Ａ）の電流を流したとき。
負荷端における電圧降下は、およそ何Ｖになるか。
次の中から選びなさい。

（１）２．７　（２）７　（３）１２．７　（４）２２．７　（５）３７

解答

（４）２２．７

解説

単相２線式の電圧降下の計算式

ｅ＝（３５．６×Ｌ×Ｉ）／（１０００×Ａ）
＝（３５．６×１００×２０）／（１０００×１＾2×π）
＝２２．７（Ｖ）

ｅ：各線間の電圧降下（Ｖ）
Ａ：電線の断面積（ｍｍ＾2）
Ｌ：電線１本の長さ（ｍ）・・・恒長
Ｉ：電流（Ａ）

よって、この問題の場合に電圧降下が大きすぎて実用にならない。

低圧保安工事

◆法規「低圧保安工事に関する問題」

次の低圧保安工事に関する記述で誤っているのはどれか。

１．３００Ｖ以下で使用する低圧架空配電線に直径４ｍｍのＯＷ電線を
使用した。
２．木柱の風圧荷重を安全率２．０で設計した。
３．末口で直径１０ｃｍの木柱を使用した。
４．木柱を使用した低圧配電線の径間を６０ｍｍとした。
５．パンザマストを使用した低圧配電線の径間を１１０ｍとした。

解答

３

解説
低圧保安工事
低圧保安工事の内容

電線の種類、太さ
・ケーブル
・引張強さ8.01kN    以上のもの（ 300V  以下では， 4mm  ）
のいずれかを使用する。
・直径5mm  以上の硬銅線（ 300V  以下では、4mm  ）
のいずれかを使用する。

木柱の安全率太さ
・風圧荷重にたいする安全率は，1.5 以上
・木柱の太さは、未口で直径12cm 以上

径間の制限
木柱、A 種鉄柱,A 種鉄筋コンクリート柱：100ｍ 以下
B 種鉄柱、B 種鉄筋コンクリート柱：150ｍ 以下
鉄塔：400ｍ 以下

ヒューズ

◆法規「ヒューズに関する問題」

次の高圧ヒューズに関する記述に対応する答を解答群のなかより選びなさい。

（１）変圧器二次側短絡の保護を目的に使用されるヒューズ

（２）長期間の高温状態が原因で金属が劣化して起こる“自然溶断”の
　　　現象が全くない、高信頼性のヒューズ

（３）変圧器二次側短絡の保護のほか、過負荷保護の性質をもつヒューズ

解答群

（イ）タイムラグ(遅動形)ヒューズ
（ロ）テンション(速動形)ヒューズ
（ハ）複合(速動形)ヒューズ

解答

（１）－（ロ）
（２）－（ハ）
（３）－（イ）

解説

高圧ヒューズ
高圧ヒューズは放出形と非放出形に大別されるが、
放出形は３種類あり、
(1)複合(速動形)ヒューズ
電気的通電部と機械的構造部強度を分離してあるため、使用しているとき
電流通電時の温度上昇によって機械的強度が下がることはない。
また、長期間の高温状態が原因で金属が劣化して起こる“自然溶断”の現象
が全くない、高信頼性のヒューズである。
溶断特性はテンションヒューズとタイムラグヒューズの中間域にあり、
多少の遅延特性があるす。
また、規定のモーター起動電流および励磁突入電流による溶断はない。

(2)テンション(速動形)ヒューズ
変圧器二次側短絡の保護を目的に使用され、速動形になっており、
ヒューズエレメントの材質・線径・長さにより溶断特性をもたせている。

(3)タイムラグ(遅動形)ヒューズ
変圧器二次側短絡の保護のほか、過負荷保護の性質をもち、
大電流域の遅延特性がある。
モーター起動電流や変圧器の励磁突入電流では溶断しにくい特性がある。
小電流では、抵抗線の発熱により低溶融合金を溶解し、溶断する。
大電流では抵抗線で溶断する。

低圧ヒューズ
温度上昇試験、通電試験、溶断試験などがあるが、
ヒューズとしては、Ａ種では定格電流の１１０％、
Ｂ種では１３０％の電流を各部の温度が一定になるまで
通電しても溶断せず、下表に示すような電流に対して、
それぞれ表に示された時間内に溶断しなければならない
とＪＩＳに規定されている。

ヒューズの定格電流　　　溶断時間Ａ種、　　　　　　溶断時間
（Ａ）　　　　　　　　　定格電流の１３５％　　　定格電流の２００％
　　　　　　　　　　　　Ｂ種１６０％（分）　　　　　（分）

１～３０　　　　　　　　　６０　　　　　　　　　　　　２
３１～６０　　　　　　　　６０　　　　　　　　　　　　４
６１～１００　　　　　　　１２０　　　　　　　　　　　６
１０１～２００　　　　　　１２０　　　　　　　　　　　８
２０１～４００　　　　　　１２０　　　　　　　　　　　１０
４０１～６００　　　　　　１２０　　　　　　　　　　　１２
６０１～１０００　　　　　１８０　　　　　　　　　　　２０

絶縁耐力試験

◆法規「絶縁耐力試験に関する問題」

公称電圧が交流６６００Ｖの電路に使用する電力ケーブルの
絶縁耐力試験を直流電圧で行う場合、
その試験電圧及び試験時間はいくらになるか。

解答

試験電圧：２０，７００（Ｖ）
試験時間：１０（分）

解説

高圧及び特別高圧の電路（前条各号に掲げる部分、回転機、整流器、
燃料電池及び太陽電池モジュールの電路、変圧器の電路、器具等の電路
及び直流式電気鉄道用電車線を除く。）は、
１４－１表の一部抜粋
電路の種類
一最大使用電圧が、７０００Ｖ以下の電路
試験電圧
最大使用電圧の１．５倍の電圧

の電路の種類に応じ、それぞれ同表の試験電圧を電路と大地との間
（多心ケーブルにあっては、心線相互間及び心線と大地との間）に
連続して１０分間加えて絶縁耐力を試験したとき、これに耐えること。

ただし、電線にケーブルを使用する交流の電路であって、
同表に掲げる電路の種類に応じ、それぞれ同表に掲げる試験電圧の
２倍の直流電圧を電路と大地との間（多心ケーブルにあっては、心線相互間
及び心線と大地との間）に連続して１０分間加えて絶縁耐力を試験したとき
これに耐えるものについては、この限りでない。

公称電圧が６６００Ｖの電路における最大使用電圧は、
６９００Ｖである。
これの１．５倍は１０３５０Ｖであるが、
直流の場合、これの２倍の電圧をかけるので、
２０７００Ｖが試験電圧となる。

発電機

◆法規「内燃機関に接続する発電機に関する問題」

電気設備技術基準では内燃機関に接続する発電機に関し、
次のように規定しているが、文中の空白に適合する答を
解答群の中より選びなさい。

１．発電機は、短絡電流により生ずる（１）［　　　］に
耐えるものでなければならない。

２．発電機の（２）［　　　］は、非常調速装置及びその他の非常停止
装置が作動して達する（３）［　　　］に対し耐えるものでなければ
ならない。

解答群
（イ）熱　（ロ）機械的衝撃　（ハ）絶縁　（ニ）最大の電圧　（ホ）電磁力
（ヘ）回転する部分　（ト）速度　（チ）軸受又は軸　（リ）最大の振動

解答

（１）－（ロ）
（２）－（ヘ）
（３）－（ト）

解説
発電機、変圧器、調相設備並びに母線及びこれを支持するがいしは、
短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければならない。

水車または風車に接続する発電機の回転する部分は、負荷を遮断し
た場合に起る速度に対し、蒸気タービン、ガスタービン又は内燃機関
に接続する発電機の回転する部分は、非常調速装置及びその他の
非常停止装置が作動して達する速度に対し、耐えるものでなければ
ならない。

高圧架空電線路

◆法規「高圧架空電線路に関する問題」

次の「高圧架空電線路の径間の制限」に関する問題で適合する答えを
解答群の中より選びなさい。

１．木柱、Ａ種鉄柱又はＡ種鉄筋コンクリート柱の径間は（１）「　　　」ｍ
以下とすること。
２．Ｂ種鉄柱又はＢ種鉄筋コンクリート柱の径間は（２）「　　　」ｍ
以下とすること。
３．鉄塔の径間は（３）「　　　」ｍ以下とすること。
４．高圧架空電線路の径間が１００ｍを超える場合は、その部分の電線路は、
次の各号により施設すると。
一、高圧架空電線路は、引張強さ８．０１ｋＮ以上のもの又は直径
（５）「　　　」ｍｍ以上の硬銅線であること。
二、木柱の風圧荷重に対する安全率は、（５）「　　　」以上であること。

解答群
（ａ）１．２　（ｂ）１．５　（ｃ）２．０　（ｄ）２．６　（ｅ）４
（ｆ）５　（ｆ）１００　（ｇ）１５０　（ｈ）２００　（ｉ）２５０
（ｊ）５００　（ｋ）６００

解答

（１）－（ｇ）
（２）－（ｉ）
（３）－（ｋ）
（４）－（ｆ）
（５）－（ｂ）

解説

高圧架空電線路の電線に引張強さ８．７１ｋＮ以上のもの又は
断面積２２ｍｍ＾2以上の硬銅より線を使用する場合であって、
その支持物を次の各号により施設するときは、第１項によらない
ことができる。
この場合において、当該電線路の径間は、当該支持物に、木柱、
Ａ種鉄柱又はＡ種鉄筋コンクリート柱を使用する場合にあっては３００ｍ
以下、Ｂ種鉄柱又はＢ種鉄筋コンクリート柱を使用する場合にあっては
５００ｍ以下であること。

線路損失

◆法規「線路損失に関する問題」

使用電力６００（ＫＷ）、遅れ力率８０（％）の三相負荷に電力を
供給している配電線路がある。負荷と並列に電力用コンデンサを接続して
線路損失を最小とするために必要なコンデンサの容量（ｋｖａｒ）は
いくらか。

解答

４５０（ｋｖａｒ）

解説

力率を１００％まで改善すれば、配電損失は最小となる。
したがって、全無効電力Ｑに相当する進相コンデンサを
投入すればよい。

Ｑ＝６００×ｔａｎ（ＡＣＯＳ０．８）＝４５０（ｋｖａｒ）

キュービクル式高圧受電設備

◆法規「キュービクル式高圧受電設備に関する問題」

下記の記述中の空白箇所に記入する字句として適当なものを
解答群の中より選びなさい。

キュービクル式高圧受電設備にはＣＢ形とＰＦ・Ｓ形があり、
ＣＢ形は主遮断装置として、（１）［　　　］が使用されているが、
ＰＦ・Ｓ形は変圧器設備容量の小さなキュービクルの
設備簡素化の目的から、主遮断装置は（２）［　　　］と（３）［　　　］
の組み合わせによっている。
高圧母線等の高圧側の短絡事故に対する保護は、ＣＢ形では（４）［　　　］
と（１）［　　　］で行うのに対し、（２）［　　　］で行う仕組み
となっている。

解答群
（イ）負荷開閉器　（ロ）過電流継電器　（ニ）遮断器
（ホ）限流ヒューズ　（ヘ）負荷開閉器　（ト）過電圧継電器

解答

１－ニ
２－ホ
３－ヘ
４－ロ

解説

受電設備容量（変圧器合計容量）が３００ＫＶＡ未満の場合は、
ＰＦ・Ｓ形を適用できるが、それ以上の場合はＣＢ形としなけば
ならない。
ＣＢ形とすると、キュービクルの価格が急に高くなるので、
受電設備容量の決定に際しては、細心の注意が必要である。

低圧屋内幹線

◆法規「低圧屋内幹線に関する問題」

電技では、
幹線に使用される電線は、供給される電気使用器具の定格電流の合計以上の
許容電流のあるものを使用しなければならいが、
電動機等の起動電流の大きい機械器具がある場合には、
他の電気使用機械器具の合計に次の値を加えた値以上の許容電流の
電線を使用することと規定されている。

文中の空白に適合する数値を記入しなさい。

イ．電動機の定格電流の合計が５０Ａ以下の場合は、その定格電流の
合計の（１）[　　　]倍

ロ．電動機の定格電流の合計が５０Ａを超える場合は、その定格電流の
合計の（２）[　　　]倍

解答

（１）１．２５
（２）１．１

解説

内線規定では２００Ｖ３相誘導電動機の幹線の太さは、
例えば、
電動機ＫＷ数の総和が１２ＫＷの場合、
最大使用電流が５０Ａ以下で
最小電線が１４ｓｑ（金属管、ケーブル配線等３条以下）
と参考値が示されている。

漏れ電流

◆法規「漏れ電流に関する問題」

定格容量１０ＫＶＡ、1次電圧６６００Ｖ、二次電圧２１０Ｖの
単相変圧器に接続された低圧架空電線路の漏れ電流は、
電気設備技術基準によれば何（ｍＡ）以下となるか。

解答

２３．８（ｍＡ）

解説

電技では、使用電圧に対する漏れ電流は、最大供給電流の
１／２０００を超えてはならないと定められている。
この場合の最大供給電流Ｉは、

Ｉ＝Ｐ／Ｖ

で与えられ、Ｐは変圧器容量、Ｖは使用電圧である。
ゆえに、

Ｉ＝（１０×１０＾3）／２１０＝４７．６（Ａ）

漏れ電流をＩgとするとその上限値は、

Ｉg＝４７．６／２０００＝２３．８（ｍＡ）

但し、電線1本当りの値である。

電圧及び周波数

◆法規「電圧及び周波数に関する問題」

次の省令で定められた電圧と周波数に関する記述で、文中の空白に
適合する答えを解答群の中から選びなさい。

省令で定める電圧の値は、その電気を供給する場所において、
次の表の左欄に掲げる標準電圧に応じて、それぞれ同表の
右欄に掲げるとおりとする。

標準電圧　　　　　　　　　　　維持すべき値
１００Ｖ　　　（１）「　　　」Ｖの上下（２）「　　　」Ｖを超えない値
２００Ｖ　　　（３）「　　　」Ｖの上下（４）「　　　」Ｖを超えない値

２．省令で定める周波数の値は、その者が供給する電気の
標準周波数　（５）「　　　」値とする。

解答群
イ．１００　ロ．１０１　ハ．１０２　ニ．２００　ホ．２０１　ヘ．２０２
ト．４　　　チ．５　　　リ．６　　　ヌ．２０　　ル．２１　　ヲ．２２
ワ．の上下１％以内の　カ．に等しい　ウ．の上下０．１％以内の

解答

（１）－ロ
（２）－リ
（３）－ヘ
（４）－ヌ
（５）－カ

解説

電気事業法では、
電気事業者は（卸電気事業者を除く）はその供給する電気の
電圧及び周波数の値を省令で定める値に維持するように
努めなければならない。
と規定している。

電圧区分

◆法規「電圧区分に関する問題」

低圧とは、
直流の場合（１）「　　　」Ｖ以下のもの。
交流の場合（２）「　　　」Ｖ以下のもの。
高圧とは、
直流の場合（３）「　　　」Ｖを超え（４）「　　　」Ｖ以下のもの。
交流の場合（５）「　　　」Ｖを超え（６）「　　　」Ｖ以下のもの。
特別高圧とは、
（７）「　　　」Ｖを超えるもの。

解答群
イ．４００　ロ．６００　ハ．７００　ニ．７５０
ホ.６０００　ヘ．７０００　ト．８０００

解答

（１）－ニ
（２）－ロ
（３）－ニ
（４）－ヘ
（５）－ロ
（６）－ヘ
（７）－ヘ

解説
その他以下のような電圧区分がある

弱電流回路
電圧３０Ｖ未満の電気設備で、電圧３０Ｖ以上の電気設備と電気的に
接続されていない回路。

小勢力回路
最大電圧が６０Ｖ以下
（最大使用電流及び変圧器の２次短絡電流が下表以下であること）
でかつ対地電圧３００Ｖ以下の電路と絶縁変圧器で結合された回路。

最大使用電圧（Ｖ）　　最大使用電流（Ａ）　　変圧器の２次短絡電流（Ａ）
　１５以下　　　　　　　　　５　　　　　　　　　　　　８
１５を越え３０以下　　　　　３　　　　　　　　　　　　５
３０を越え６０以下　　　　　１．５　　　　　　　　　　３

超高圧 　１８７～２７５ＫＶ
超超高圧　５００ＫＶ
７５０ＫＶ以上をＵＨＶ

屋内配線設計

◆法規「屋内配線設計に関する問題」

次の配線設計に関する問題に適合する答を解答群のなかより選びなさい。

１．住宅におけるコンセント１個所あたりの設計容量
２．一般的事務室の机上の設計照度
３．４０戸の集合住宅の需要率
４．単相３線式低圧幹線の不平衡率の最大値
５．低圧誘導電動機の許容電圧変動幅

解答群
Ａ．５００ｌｘ　Ｂ．１０００Ｉｘ　Ｃ．１００ＶＡ　Ｄ．３００ＶＡ
Ｅ．±１５％　Ｆ．±１０％　Ｇ．６８％　Ｈ．４６％
Ｉ．１４０％　Ｊ．１２５％

解答

１．－Ｃ．
２．－Ｂ．
３．－Ｈ．
４．－Ｉ．
５．－Ｆ．

火薬庫

◆法規「火薬庫における電気設備に関する問題」

次の火薬庫における電気設備の施設に関する記述で誤っているのはどれか。

１．火薬庫には原則として電気設備を施設してはならない。
２．対地電圧は１５０Ｖ以下とする。
３．施設できる機器は白熱電灯または蛍光灯で全閉型とする。
４．火薬庫内に防爆型の配電盤を設ける。
５．配線はケーブルを使用し、かつ地中埋設すること

解答

４．火薬庫内に防爆型の配電盤を設ける。

解説

火薬庫内の電気設備に電気を供給する電路には、火薬庫以外の場所に
おいて、専用の開閉器及び過電流遮断器を各極（過電流遮断器にあっては、
多線式電路の中性極を除く。）に取扱者以外の者が容易に操作できない
ように施設し、かつ、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断し、
または警報する装置を設けなければならない。

施設場所と配線方法

◆法規「施設場所と配線方法に関する問題」

つぎの各施設場所で行った、配線方法で誤っているのはどれか。

１．展開した水気のある露出場所にがいし引き配線を行った。
２．湿気のある点検できない隠蔽場所に金属管配線を行った。
３．乾燥した露出場所にＣＤ管配線を行った。
４．点検できる隠蔽場所に金属ダクト配線を行った。
５．屋外屋側の雨線外にケーブル配線を行った。

解答

配線方法で誤っているのは、
３．乾燥した露出場所にＣＤ管配線を行った。

解説

ＣＤ管は、直接コンクリートに埋め込んで施設する場合を除き、
専用の不燃性又は自消性のある難燃性の管、またはダクトに
収めた場合に限り、施設できる。
ＣＤ管がコンクリート埋め込み専用なのは、防火上の理由に
よるものである。
合成樹脂可とう電線管でも、ＰＦ管は難燃性であり露出、隠蔽配線工事に
使用できる。

電力料金

◆法規「電力料金に関する問題」

次の特高需要家における１ヶ月の電力料金を計算せよ。
但し、
契約電力は３０００（ＫＷ）
その月の使用電力量は８００，０００（ＫＷＨ）
その月の昼間の有効電力量は６００，０００（ＫＷＨ）
その月の昼間の無効電力量は２００，０００（ＫＶＡＲＨ）
基本料金単価は１８４０（円／ＫＷ）
使用料金単価は９．５１（円／ＫＷＨ）

解答

１３、２０４、８００（円）

解説

その月の力率を求めると、
ＣＯＳθ＝ＣＯＳ・ＡＴＡＮ（２０００００／６０００００）
＝０．９５
∴９５（％）

基本料金Ｋは、
Ｋ＝３０００×１８４０×（１－（９５－８５）／１００）
＝ ４９６８０００（円）

使用料金Ｓは、
Ｓ＝８０００００×９．５１＝ ７６０８０００

その月の電力料金Ｄは
Ｄ＝（Ｋ＋Ｓ）×（消費税）
＝（４９６８０００＋７６０８０００）×１．０５
＝ １３、２０４、８００（円）

電線の離隔距離

◆法規「電線の離隔距離に関する問題」

次の離隔距離に関する記述に適合する数字を解答群のなかより選びなさい。

１．低圧絶縁電線を用いた低圧架空電線を植物の離隔距離

２．がいし引き工事による低圧屋側電線路で電線相互間の間隔

３．ケーブル工事による低圧屋内配線と弱電流電線または水管、ガス管、
もしくはこれらに類するものとの離隔距離

４．ケーブル工事による高圧屋内配線が他の高圧屋内配線、低圧屋内配線、
管灯回路の配線、弱電流電線又は水管、ガス管若しくはこれらに類する
ものと接近し、または交差する場合の離隔距離

解答群

ａ．３ｃｍ　ｂ．６ｃｍ　ｃ．８ｃｍ　ｄ．１０ｃｍ
ｅ．１５ｃｍ　ｆ．２０ｃｍ　ｇ．３０ｃｍ

解答

１．－ｆ　　２．－ｂ　　３．－ｄ　　４．－ｅ

解説

電験３種の法規では、離隔距離に関する問題は重要なポイントです。
高圧と低圧、架空線、屋側、機器、など
いろいろなパターンについて暗記する必要があります。

地中埋設電線路

◆法規「地中埋設電線路に関する問題」

管路引入れ式地中電線路工事で規制されていないものはどれか。

１．管は車両その他の重量物の圧力に耐える
２．水が浸入し難い管を使用する
３．電線にケーブルを使用する
４．車両その他重量物の圧力を受ける恐れのある場所では１．２ｍ以上の
深さに埋設する。
５．地中電線の被覆にしようする金属体にはＢ種接地工事を施す

解答

４．

解説

管路引入れ式では埋設深さは規定されていない。

高圧受電設備

◆法規「キュービクル式高圧受電設備に関する問題」

次にあげる機器のうち、キュービクル式高圧受電設備（ＣＢ形）に
通常、内蔵されないものはどれか。

（１）主遮断装置（ＶＣＢ）
（２）保護継電器
（３）変圧器
（４）ＰＡＳ
（５）高圧進相コンデンサ、直列リアクトル

解答

（４）ＰＡＳ

解説

ＰＡＳ（柱上気中開閉器）は通常引込み第１柱に設けられ、
電力会社との保安上の責任分界点となる区分開閉器としての
役割をもつ。

ＰＡＳには、地絡継電器（ＧＲ）や地絡方向継電器（ＤＧＲ）が
とりつけられ、地絡事故が需要家構内で発生したときに、
遮断する。他の需要家での地絡事故による不必要動作を
防止するため、地絡方向継電器を設備するほうが望ましい。

また、気中開閉器には短絡電流を遮断する能力がないので、
短絡と地絡が同時に発生した場合に遮断動作をロックする、
過電流ロック機構付（ＳＯＧ）が最近、使用されるようになった。

自家用電気工作物

◆法規「自家用電気工作物に関する問題」

つぎの文中の空白に当てはまる、語句を回答群より選びなさい。

自家用電気工作物として施設される（１）「　　　」の電気事故及びこれに
起因する波及事故を防止し電気保安を確保することを目的として、
今般（２）「　　　」が制定された。

高圧受電設備の電気保安確保に関しては、従前、（３）「　　　」
（資源エネルギー庁公益事業部長通達）が定められていたが、
近年の国の規制（４）「　　　」推進の方針により、廃止となったことを踏まえ、
その内容を勘案し、新たに民間規定として制定されたものである。

「高圧受電設備の施設指導要領」を具体的に展開した（５）「　　　」
（平成２年度版）をベースに最近の技術的動向（解釈の改正及び関連規格
等の制・改定を含む）を反映させたものとなっており、高圧受電設備の
電気保安確保への寄与が期待されている。

回答群

（１）低圧受電設備　（２）高圧受電設備　（３）高圧受電設備規定
（４）高圧受電設備指針　（５）高圧受電設備の施設指導要領
（６）強化　（７）緩和

解答

（１）高圧受電設備
（２）高圧受電設備規定
（３）高圧受電設備の施設指導要領
（４）緩和
（５）高圧受電設備指針

解説

高圧受電設備規定の適用範囲は、「電気事業者から高圧で受電する
自家用電気工作物」である。
その内容は、
「序章」、「第1編　標準施設」、「第２編　保護協調・絶縁協調」、
「第３編　高調波対策」、「第４編　電力系統連携」及び「資料」
により編成されている。
また、各地区の電気事業者の実務的な運用に関する事項が付録として
纏められ、同時に発刊されている。
各編は、いくつかの章により構成され、その内容は[規定]と[解説]
に分かれている。
[規定]は、遵守すべき基準であり、その規定内容により「義務的事項」、
「勧告的事項」及び「推奨的事項」に区分されている。
[解説]は、規定に示された事項を具体的に適用するために必要な
技術的要件について解説を加えたものであり、
高圧受電設備規定の特徴ともいえる。

非常用予備発電機

◆法規「非常用予備発電機に関する問題」

次にあげる非常用予備発電機回路に接続する負荷の内、
通常一般的に接続されないのはどれか。

１．一般事務室、食堂等の照明の一部

２．誘導灯、非常灯、各種表示灯

３．エレベータ

４．エスカレータ

５．消火ポンプ

解答

４．エスカレータ

解説

非常用予備発電機に接続される負荷には、一般的に下記のような
ものがある。

１．照明
・一般事務室、食堂等・・・１スパン１灯以上
・守衛室、宿直室、医務室、庶務担当課等・・・全灯数
・電気室、発電機室、配線室、中継台室等・・・必要灯数
・機械室・・・必要灯数
・厨房、浴室（多人数用）・・・必要灯数
・湯沸し室、便所・・・全灯数の１～１／２
・廊下・・・全灯数の１／２～１／３
・階段・・・全灯数
・誘導灯、非常用照明、各種表示灯・・・全灯数

２．コンセント
業務の継続に必要なもの

３．整流装置及び通信用電源
・電話用
・受変電操作用、非常照明用
・火報受信機、防火戸、防火ダンパー等の連動制御器、拡声、インタホン親機

４．動力
・エレベータ（切替えにより1台運転）
・揚水ポンプ
・排水ポンプ（浄化槽、汚水、雑排水）
・吸気・排気ファン（発電機室、無窓の居室、厨房、湯沸し室）
・自家発用補機類（別置式ラジエータファン、油ポンプ等）
・冷蔵庫、冷凍庫（厨房用、実験用）
・シャッター等の防火機器

５．防災用動力
・消化ポンプ（火災時のみ運転）
・排煙ファン（火災時のみ運転）

電気事故報告

◆法規「電気事故報告に関する問題」

電気事故報告には速報と詳報があるが、それぞれ事故の発生を知った
とき、または事故の発生を知った日から報告を行うまでに
定められた期間を述べよ。

解答

１．速報
事故の発生を知ったときから４８時間以内

２．詳報
事故の発生を知った日から３０日以内

解説

電気事故報告は電気事業法の「報告の徴収」の規定に基づいて
定められたもので、
１）感電死傷事故
２）電気工作物の欠陥等による感電以外の人身事故もしくは
他の物件を著しく損壊させた事故
３）電気火災事故
４）１万Ｖ以上の需要設備の主要電気工作物の損壊事故
５）電圧３万Ｖ以上の自家用電気工作物の故障等により、
特定電気事業者に供給支障事故を発生した事故

高圧受変電設備では上記のようなものについて、
所轄経済産業局長に報告する。

速報は事故の発生または発見後、速やかに電話等により
知り得た範囲の状況報告を行うもので、
その報告内容は、事故の発生の日時、場所、当該電気工作物、
原因及び事故概要のほか、そのために施した応急処置、
復旧対策及び復旧日時について報告する。

詳報は、事故の発生または発見後、定められた期間内に、
定められた様式に従い、文書によって事故原因の分析、事故の
状況、被害の状況および再発防止策等について
詳しく調査検討したものを提出する。

絶縁抵抗

◆法規「絶縁抵抗に関する問題」

定格容量２０ｋＶＡ，一次電圧６６００Ｖ，二次電圧１０５／２１０Ｖの
単相変圧器に接続する1回線の単相3線式架空電線路がある
「電気設備に関する技術基準を定める省令」によれば,
二次側の絶縁抵抗値は何オーム以上でなければならないか

解答

７３４（Ω）以上

解説

低圧電線路の絶縁抵抗

低圧電線路の電線－大地間の絶縁抵抗（多心ケーブル、引込用ビニル絶縁電線
または多心形電線の場合は心線相互間及び心線－大地間の絶縁抵抗）は、
使用電圧に対する漏れ電流が最大供給電流の１／２０００を超えないように
保たなければならない。

規定は電線１条当りＩ／２０００以下であり、
電線が３条ある場合には３倍する。

Ｉ＝２０×１０＾3／２１０＝９５．２（Ａ）

（９５．２／２０００）×３＝０．１４３

Ｒ＝１０５／０．１４３＝７３４（Ω）

ＳＯＧ

◆法規「ＳＯＧに関する問題」

過電流ロック機能付き地絡継電器（ＳＯＧ）に関する記述で、
正しくないのは次の内どれか。

１．負荷側で地絡を検出したときは、即時に遮断する。

２．負荷側で地絡と短絡が同時に発生した場合には、即時に
遮断する。

３．方向性をもたない機種では、電源側の地絡事故により、
不必要動作を起こすことがある。

解答

２．負荷側で地絡と短絡が同時に発生した場合には、即時に
遮断する。

負荷側で地絡と短絡が同時に発生した場合には、即時に
遮断動作が行われないので、供給変電所がトリップし
波及事故となる。
しかし、供給変電所がトリップし無電圧となった時点で、
開閉器は蓄勢解放するので、供給変電所が即時復旧動作を
行ったときに事故点は切り放され停電復旧する。

解説

SOG （Storage Over current Ground）制御装置
PAS（高圧気中負荷開閉器）と組み合わせて使用される高圧地絡継電器の一つ。

S：畜勢
O：過電流（ロック機能付き）
G：地絡（接地）継電器

Gr動作：
普通の地絡事故においては、SOG制御装置の地絡継電器部分が動作し、
PASを開放させ波及事故を防ぎますが、PASは開閉器に属し遮断能力を持たないために
過電流事故時、及び短絡事故と地絡事故が同時におきた場合
（ロック電流値以上の事故電流）PASを遮断させることが出来ない。

SO動作：
そのため、一時的にSOG内部に遮断命令を蓄勢（開放をロック）させておき
電源側上位の電圧が無くなった後PASを開放させる。

平形保護層工事

◆法規「平形保護層工事に関する問題」

平形保護層工事による低圧屋内配線を施設してもよい場所として正しいのは?
(1)住宅
(2)小学校の教室
(3)病院の病室
(4)発熱線を施した床面
(5)旅館の事務室

解答

(5)旅館の事務室

解説

平形保護層工事

第１８６条　平形保護層工事による低圧屋内幹線は次の各号により施設すること。

一　造営物の床面又は壁面に施設すること。

二　次に掲げる場所以外の場所に施設すること
イ　住宅
ロ　旅館、ホテル、宿泊所の宿泊室
ハ　小学校、中学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園、保育園の
教室その他これに類する場所
ニ　病院、診療所等の病室
ホ　フロアヒーティング等発熱線を施設した床面
ヘ　第１９２条から第１９５条までに規定する場所

三　電線は、平形導体合成樹脂絶縁電線であること

四　平形保護層（上部保護層、上部設置用保護層及び下部保護層をいう。以下
この条において同じ。）内の電線を外部に引き出す部分は、ジョイントボックスを
使用すること

五　電線に電気を供給する電路には、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を
遮断する装置を施設すること

六　電線は、定格電流が３０Ａ以下の過電流遮断器で保護される分岐回路で
使用すること

七　電路の対地電圧は、１５０Ｖ以下であること

八　平形保護層内には、電線の被覆を損傷するおそれのあるものを収めない
こと

九　平形保護層は、造営材を貫通して施設しないこと

開閉器

◆法規「開閉器に関する問題」

架空配電線の支持物に施設する開閉器類について、
Ａ群の記述に対応する答えをＢ群の中から選びなさい。

Ａ群
（１）気中開閉器
（２）ガス開閉器
（３）真空開閉器
（４）油入開閉器

Ｂ群
（ａ）設置が禁止されている
（ｂ）消弧性能が高い
（ｃ）安価である
（ｄ）小形化が可能

解答

（１）－（ｃ）
（２）－（ｄ）
（３）－（ｂ）
（４）－（ａ）

解説

（１）気中開閉器
開放形と密閉形がある。開放形は絶縁低下を起こしやすいので
塩害地域では使用できない。構造が簡単で安価であるため
従来から多く使用されている。

（２）ガス開閉器
接点部に六フッ化イオウ（ＳＦ6）ガスを封入し、絶縁性能と
消弧性能を向上させたもので、小形で信頼性が高いので
最近多く使用されるようになった。

（３）真空開閉器
真空中の高い絶縁回復特性と真空アークの拡散効果を利用して
消弧を行う。
真空度の低下が外部から解りにくい、真空度の測定が難しい。

（４）油入開閉器
気中開閉器が一般的に使用されるまで、多く使用されていたが、
開閉操作時に高温の絶縁油が噴出する事故が多く発生したために、
柱上での使用が禁止された。

低圧幹線

◆法規「低圧幹線に関する問題」
次の問題の空白に当てはまる数字を書きなさい。

低圧屋内幹線は，次により施設しなければならない．
1．電線は，低圧屋内幹線の各部分ごとに，原則として，その部分を通じて供給され
る電気使用機械器具の定格電流の合計以上の許容電流のあるものであること．
ただし、負荷のうち電動機など起動電流の大きい電気機械器具の定格電流の合計が
他の定格電流の合計より大きい場合は次の許容電流以上のもの。

（イ）電動機等の定格電流の合計が（１）「　　　」Ａ以下の場合
（その定格電流値の（２）「　　　」倍）＋（他の負荷の定格電流の合計）

（ロ）電動機等の定格電流の合計が（１）「　　　」Ａ超過の場合
（その定格電流値の（３）「　　　」倍）＋（他の負荷の定格電流の合計）

解答
（１）５０
（２）１．２５
（３）１．１

解説
低圧屋内幹線の電源側電路に施設する過電流遮断器は、原則として低圧屋内幹線
の許容電流以下の定格電流のものであること．

接地線

◆法規「接地線の太さに関する問題」
（１）
特別高圧架空電線路において架空地線に裸硬銅線を使用した
場合,最小太さ［ｍｍ］は次のうちどれか。

（２）
Ａ種接地工事に使用する電線の最小太さ（ｍｍ＾2）。

（３）
Ｄ種接地工事において、Ａ種またはＤ種とＢ種接地工事が連絡しない場合で、
かつ埋込みまたは打込み接地極による場合の使用する電線の
最大太さ（ｍｍ＾2）（これ以上太くする必要のない太さ）。

解答

（１）：４．０（ｍｍ）

（２）：５．５（ｍｍ＾2）

（３）：１４（ｍｍ＾2）

解説

接地箇所と接地極を結ぶ導体、すなわち接地線は各種別ごとに
定められた太さの軟銅線またはこれと同等以上の強さ及び太さの
容易に腐食しにくい金属線であって、故障の際に流れる電流を
安全に通ずることができるものでなければならない。

受変電設備容量

◆法規「受変電設備容量に関する問題」

自家用電気工作物の負荷設備容量が８００ｋＷ，需要率がＯ．７、
不等率０．９であるとき,必要とする受変電設備容量〔ｋＶＡ〕は
次のうちどれか．
ただし,負荷設備の総合力率をＯ．８とする。

解答

６３０（ＫＶＡ）

解説

Ｗ＝８００×０．７×０．９／０．８＝６３０（ＫＶＡ）

この問題の場合、需要率と不等率の間にそれほど大きな意味の違いは、
ないといえる。
負荷設備がいくつかの大きなブロックに分けられるとき、
不等率が意味を持つことがあるかもしれない。

この問題は、必要な受電変圧器の容量を問うている。
通常は、合計容量が負荷設備と同等容量の変圧器を設計する。
しかし、本問のように需要率、不等率が明らかな場合は、
変圧器の容量を小さくすることもある。

保安規定

◆法規「保安規定に関する問題」

次の文中の空白に当てはまる語句を記入しなさい。
電気事業法では、
自家用電気工作物を設置する者は、すべて保安規定を作成し、
電気工作物の工事、維持又は運用が最初に行われるときまでに、
その設置場所を管轄する「　　　」に届け出なければならない。
と規定している。

解答

経済産業局長

解説

１．電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の
職務及び組織に関すること。

２．電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する
保安教育に関すること。

３．電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための巡視、点検
及び検査に関すること。

４．電気工作物の運転又は操作に関すること。

５．発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。

６．災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。

７．電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安に関し必要な事項。

８．その他電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安に関し必要な事項。

保安規定のねらいは、自主保安体制の確立にあり、それぞれの事業場の
特性に合った保安管理が行われるようその内容を一律に決めなかったと
ころにある。
それはあくまでも自主的に各々の特殊性を考慮して定められるべきものである。

屋内配線設計

◆法規「屋内配線設計に関する問題」
単相１００Ｖ及び単相２００Ｖで使用する負荷設備の
合計が１０ＫＷのとき、内線規定によれば分電盤における、
単相３線式、主幹配線用遮断器の容量は何アンペアとするのが
適当か。

解答

開閉器の定格　　　　１００Ａ
過電流遮断器の定格　１００Ａ

解説

平衡が完全にとれるように分岐回路分けがされた場合は、
５ＫＷづつとなり、電流は５０Ａである。
内線規定によれば、不平衡率は最大１４０％以内となっているので、
これを逆に考えれば、１４０％の不平衡に耐える設計としなければならない。

したがって、
Ｉm＝５０×１．４＝９０（Ａ）
が１線あたりの最大想定負荷電流となる。

よって、内線規定では
開閉器の定格　　　　１００Ａ
過電流遮断器の定格　１００Ａ
を選定することになる。

この場合、電線サイズは
がいし引き工事では２２ｍｍ＾2以上、
ケーブル工事、電線管工事では３８ｍｍ＾2以上の
電線、ケーブルを使用する。

電気工事士法

◆法規「電気工事士法に関する問題」

次のうち電気工事士でなければできない作業として
間違っているのはどれか。

１．相互を接続する作業

２．がいしに電線を取り付ける作業

３．電圧６００Ｖ以下で使用する電力計もしくは電流制限器
またはヒューズを取り付け、または取り外す工事。

４．電線管、線樋、ダクトその他これらに類するものに
電線を収める作業。

５．電線管を曲げ、もしくはねじ切し、または電線管相互
もしくは電線管とボックスその他附属品とを接続する作業。

解答

３．

解説

1.電圧６００Ｖ以下で使用する差し込み接続器、ねじ込み接続器、
ソケット、ローゼットその他の接続器または電圧６００Ｖ以下で
使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチ
その他の開閉器にコードまたはキャプタイヤケーブルを
接続する工事。

2.電圧６００Ｖ以下で使用する電気機器（配線器具を除く。
以下に同じ。）または電圧６００Ｖ以下で使用する蓄電池の端子に
電線（コード、キャプタイヤケーブルを含む。）
をねじ止めする工事。

3.電圧６００Ｖ以下で使用する電力計もしくは電流制限器または
ヒューズを取り付け、または取り外す工事。

4.電鈴、インターホン、火災感知器、豆電球その他これらに類する
施設に使用する小型変圧器（二次電圧が３６Ｖ以下のものに限る。）
の二次側の配線工事。

5.電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、
または変更する工事。

6.地中電線用の暗渠または管を設置し、または変更する工事。

電気工事士法

◆法規「電気工事士法に関する問題」

次にあげる電気工作物において、電気工事を行うときに、
第１種電気工事士または第２種電気工事士の資格が必要となるのは
どれか。

１．発電所、変電所、送電線路、配電線路、保安通信設備などの
事業用電気工作物。

２．最大電力５００ＫＷ以上の需要設備。

３．ネオン工事

４．非常用予備発電装置工事

５．一般用電気工作物における屋内配線、屋側配線。

解答

５．

解説

電気工事とは、電気工事士法では
「一般用電気工作物または事業用電気工作物を設置し、
または変更する工事」と定義されている。
したがって電気工事士の資格がなければ電気工事ができない
のは、この２つの電気工作物であり、かつ、
事業用電気工作物については、発電所、変電所、
最大電力５００ＫＷ以上の需要設備は除かれているので、
これら以外の事業用電気工作物の工事をする場合に
電気工事士の資格が必要となる。

ネオン工事、非常用予備発電装置工事については、
それぞれに特殊電気工事資格者の資格が必要となる。

電気事業法改正

◆法規「電気事業法改正に関する問題」

平成７年に施行された改正電気事業法における改正の要旨を述べなさい。

解答
（１）発電部門等への新規参入の拡大
（２）料金規制の改善
（３）電気保安規制の合理化

解説

昭和39年に制定された電気事業法は,指定検査機関・指定試験機関に
関する改正.公害の社会問題化に伴う目的規定の改正等,幾度かの改正
を経てきましたが.基本的思想は見直されることはありませんでした.
しかし,コージェネレーション等中小発電設備に関する技術革新,電力
需要構造の変化,電気保安をめぐる技術面における変化等,電気事業を
めぐる状況はこの30年間に大きな変化を遂げたことから,31年ぶりに電
気事業法の抜本的な改正がなされ,平成7年4月に公布されました.そ
して,平成7年12月には法律が施行されるとともに,電気事業法関係政
省令・告示が改正・施行され,併せて関係通達の見直しも行われました.
その改正の目的は時代に合ったより効率的な電力供給体制の構築をめざ
し,自己責任原則の下で.電気事業に可能な限りの競争原理を導入する
ことであり,改正の要旨は次の通りです.
（１）発電部門等への新規参入の拡大
需要地に近接しエネルギー効率の高い中小規模の電源を適切かつ有効
に電気事業に組み込むシステムを作り,電気事業全体として,より適切
な電源配置によって効率のよい設備構成を達成するため,卸発電市場の
規制緩和と特定電気事業の創設の措置が講じられた.
（２）料金規制の改善
夏季ピークの尖鋭化等とこれに伴う負荷率の悪化による電力会社の資
本費の上昇傾向を抑えるため,需要家の負荷平準化に資する料金につい
ては,個別許可制から約款の届出制に移行するなどの措置が講じられた.
（３）電気保安規制の合理化
電気事業法の制定以来31年,技術進歩による電気保安実績の向上,自
己責任の明確化の要請等を踏まえ,国の直接的関与の必要最小限・重点

地中電線相互の接近又は交差

◆法規「地中電線相互の接近又は交差に関する問題」

文中の空白に当てはまる数値及び語句を解答群の中より選びなさい。

低圧地中電線が高圧地中電線と、又は低圧もしくは高圧の地中電線が
（１）「　　　」地中電線と接近し、又は交差する場合において、
地中箱内以外の箇所で相互間の距離が（２）「　　　」ｃｍ
（低圧地中電線と高圧地中電線にあっては（３）「　　　」ｃｍ）以下
のときは、次のいずれかに該当する場合に限り、施設することができる。

ａ．それぞれの地中電線がつぎのいずれかに該当する場合。
イ．自消性のある（４）「　　　」性の被覆を有する場合。
ロ．堅牢な自消性のある（４）「　　　」性の管に納められる場合。

ｂ．いずれかの地中電線が（５）「　　　」性の被覆を有する場合。

ｃ．いずれかの地中電線が堅牢な（５）「　　　」性の管に納められる場合。

ｄ．地中電線相互の間に堅牢な耐火性の隔壁を設ける場合。

解答群

（イ）低圧（ロ）高圧（ハ）特別高圧（ニ）１５（ホ）３０
（ヘ）５０（ト）６０（チ）１００（リ）１２０（ヌ）難燃
（ル）自消（ヲ）不燃（ワ）耐火（カ）耐燃（ヨ）防燃

解答

（１）－（ハ）
（２）－（ホ）
（３）－（ニ）
（４）－（ヌ）
（５）－（ヲ）

解説

地中電線が相互に交差する場合に、地中電線の事故時のアーク放電に
よって他の地中電線に損傷を与えないように、離隔距離を規定している。
地中箱の内部においては、規定の離隔距離を保つことは、
地中箱の大きさの点から困難であるとともに、平常時の
点検が可能であることから除外している。

自家用電気工作物

◆法規「自家用電気工作物の官庁手続きに関する問題」

１．自家用電気工作物（需要設備）において、工事計画の認可を要する
ものは、受電電圧が何Ｖ以上となっているか。

２．自家用電気工作物の設置者が非常用予備発電装置を設置する場合、
所轄経済産業局長に工事計画を事前に届け出なければならない出力は、
電気事業施行規則で何（ＫＷ）以上と定められているか。

解答

１．
無し

２．
無し

解説
工事計画の認可を要するもの
旧電気事業法では、
受電電圧１万Ｖ以上の需要設備の設置または変更は、通商産業大臣または
所轄通商産業局長に工事計画認可申請、工事計画書など、また変更の場合は
理由書などを提出し認可を得て、工事に着手する。
となっていたが、
平成７年の改正電気事業法において、
５百ＫＷ以上または１万Ｖ以上の設置工事については、
事前届出でよいことになった。

工事計画の事前届け出を要するもの
旧電気事業法では、
受電電圧１万Ｖ未満で、最大電力５００ＫＷ以上の需要設備、または
１００ＫＷ以上の非常用予備発電設備の設置または変更の場合は、
所轄経済産業局長に工事開始の３０日前までに、
工事計画の届け出書、工事計画書などを届け出る。
となっていたが、
平成７年の改正電気事業法において、
公害関係規制法の引用により設備範囲を限定して
事前届出をすればよいことになり、
原動機出力の規定はなくなった。

電力小売り自由化

◆法規「電力小売り自由化に関する問題」

電力の小売り自由化について述べよ。

解答

　1995年４月、31年ぶりに電気事業法の大幅な改正が行われました。

【’95年電気事業法改正の要点】

・ 卸発電市場 の活性化
・ 特定電気事業 の創設
・ ヤードスティック査定 に基づく新料金制度など

　’97年５月には「経済構造の変革と創造のための行動計画」が閣議決定されるなど、経済構造改革における本格的な規制緩和の流れのなかで、電気事業全体のさらなる効率化を図ることを目的に、同年７月には、通商産業大臣の諮問機関である電気事業審議会基本政策部会が始動しました。
　その後、’99年１月に電気事業審議会の報告書がとりまとめられ、電力の供給システムの見直しにあたっては、効率化と公益的課題の両立を前提として、電力の小売部分自由化を軸とした制度改革を行うことが示されました

【効率化と公益的課題の両立】

効率化（電気料金低廉化の要請） 　
　市場（競争）原理の導入により、電力会社に対しインセンティブを与え、より一層のコストダウンを推進させること。
　

そして電気事業審議会の議論、パブリックコメントなどを経て、’99年５月１４日に改正電気事業法が成立し、2000年１月４日部分施行、同年３月２１日全面施行となりました。
【改正電気事業法の概要】
1. 小売への部分自由化の導入
2. 料金規制の見直し
3. 発電市場のさらなる活性化 　
4. その他 　
● 料金引下げ時における届出制の導入
● 電力会社の経営自主性の尊重 　
● 選択約款メニューの拡大
● 電力会社の兼業規制の撤廃など
　

法改正によって、これまで地域の電力会社（全国の１０電力会社）に限って認められていた電力の小売事業は、他企業が参入（「新規参入者」といいます。）できることになりました

避雷針

◆法規「避雷針に関する問題」

１．高さ１８ｍの事務所ビルには、避雷針の設置義務がある。

２．指定数量の１０倍の危険物を扱う貯蔵倉庫には設置義務がある。

３．停滞量が１００ｋｇを超える火薬類一次置き場には設置義務がある。

４．地上式１級火薬庫には、設置義務がある。

５．煙突など、落雷の可能性が多い建築物・工作物には
設置することが望ましい。

解答

１

解説

建築物の高さ２０ｍを超える部分並びに煙突、広告灯、
高架水槽および昇降機、ウオーターシュート、飛行塔などの
工作物で２０ｍを超える部分。
（建築基準法）
には避雷針の設置義務がある。

低圧引込み線

◆法規「低圧引込み線に関する問題」

次の低圧架空引込線に関する記述の中で誤っているものはどれか。

１．絶縁電線を使用して、引込をした。

２．径間１８ｍのところに、直径２．０ｍｍの引込用電線をしようした。

３．幅４ｍの道路を横断して引込をした。

４．地上高さ５ｍで道路横断をして引込をした。

５．横断歩道上３ｍに引込線を通した。

解答
２．

解説

ケーブルである場合を除き、径間１５ｍを超える場合は、
直径２．６ｍｍの硬銅線または、これと同等以上の強さ及び
太さのものであること。

住宅内の電路

◆法規「住宅内の電路における対地電圧の制限に関する問題」

下記の文章の空欄に当てはまる答を書きなさい。

住宅内の電気施設の対地電圧は（１）「　　　」Ｖ以下
に制限されている。
しかし、近年家庭内で使用される機器容量が増大してきたため、
定格消費電力が（２）「　　　」ＫＷ以上の電気機器および
これに電気を供給する屋内配線について、一定の施設を
することで、対地電圧を（３）「　　　」Ｖまで
上げることを認めている。

解答

（１）１５０
（２）２
（３）３００

解説

一定の条件とは、

１．電路に地気を生じたときに、自動的に電路を遮断装置を施設する。

２．専用の開閉器及び過電流遮断器を施設する。

３．機械器具は屋内配線に直接接続する。（コンセントによる接続禁止）

４．専用回線とする。

５．人の触れる恐れの無い、いんぺい場所に、
合成樹脂管工事
金属管工事
ケーブル工事
にて施工する。

受電室の施設

◆法規「受電室の施設に関する問題」

次の文章の空白部分に適合する答を書きなさい。

受電室の照度は、配電盤の計器面において（１）「　　　」
ルックス以上、その他の部分において７０ルックス以上
あること。（労働安全衛生規則）

油入標準形変圧器は３相１００ＫＶＡで
およそ（２）「　　　」ＫＷ、（３）「　　　」Ｋｃａｌ／ｈ
の熱損失がある。
発熱で室温が過昇する恐れのある場合には、通気孔、換気装置、
冷房装置などを設けてこれを防止すること。

（高圧受電設備指針より）

解答

（１）３００
（２）２
（３）１８００

解説

受電室は、取扱い者以外の者が立ち入らないような構造とし、
出入口または扉には、施錠装置を施設し、かつ、見やすいところに
「高圧危険」および「関係者以外立入禁止」などの表示をすること。
なお、高圧充電部に「充電標示器」を取付け、
取扱い者の注意を喚起することが望ましい。

キュービクルの保有距離

◆法規「キュービクルの保有距離に関する問題」

キュービクル式および金属箱に収めた受電設備を
受電室に設置する場合、金属箱の周囲との保有距離、
他造営物または物品との離隔距離は高圧受電設備指針に
おいて、どのように規定されているか、
下記の設問に答えなさい。

（１）屋外に設置する場合、周囲の保有距離。

（２）ビス止め等の取り外しの可能な扉の無い面の保有距離。

（３）溶接などの構造で換気口がある面の保有距離。

（４）溶接などの構造で換気口が無い面の保有距離。

解答

（１）１．２ｍ以上
（２）６０ｃｍ以上
（３）２０ｃｍ以上
（４）規定無し

解説

なお、幼稚園、学校、スーパーマーケット等で、
幼児が容易に金属箱に触れるおそれの
ある場所に設置する場合は、さく等を
設けることが望ましいとされている。

絶縁耐力試験

◆法規「絶縁耐力試験に関する問題」

次に示す機器の絶縁耐力試験を行う場合、
電技では、試験電圧、試験電圧を加える部分、
試験時間はどのように定められているか。

（１）定格電圧３３００Ｖの電動機
（２）受電電圧６６００Ｖのケーブル

解答
（１）
試験電圧　５１７５Ｖ
試験電圧を加える部分　巻線と大地間
試験時間　１０分間

（２）
試験電圧　１０３５０Ｖ
試験電圧を加える部分　電線路と大地間
試験時間　１０分間

解説

電気工作物の絶縁性に関する信頼度の判定法として、
絶縁抵抗試験と絶縁耐力試験がある。
絶縁抵抗試験は、メガなどで、その絶縁抵抗を測定する
方法であるが、この方法では、使用電圧が高圧以上の絶縁レベルのもの
については、必ずしも目的を完全に達し得ないとされている。

絶縁レベルの判定法として低圧回路では、絶縁抵抗値の許容限度で
表され電技に定められている。
高圧電路に付いては、高圧の電気工作物が新設されたとき、
または増設工事が完了した場合、あるいは高圧機器を
修理して再使用するとか、機器、ケーブルなどの
設備を長期間放置して再び使用する場合には、これらの
電気設備が使用に耐えられるかを確認するために
絶縁耐力試験を行うことが必要とされている。

過電流遮断器

◆法規「過電流遮断器に関する問題」
次の文中の空白に当てはまる、答えを回答群の中から選びなさい。

低圧電路の遮断器は、
これを施設する箇所を通過する（１）「　　　」を
遮断する能力を有するものでなければならない。

回答群
（ａ）短絡電流
（ｂ）地絡電流
（ｃ）励磁電流
（ｄ）漏洩電流
（ｅ）循環電流

解答

（ａ）

電技
過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策

電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から
電線及び電気機械器具を保護し、かつ、火災の発生を
防止できるよう、過電流遮断機を施設しなければならない。

風圧荷重

◆法規「に関する問題」

次は風圧荷重の種類に関する問題である。
空欄に当てはまる適当な答を解答群の中から選びなさい。

風圧荷重は（１）｛　　　｝の３種類があるが、
（２）｛　　　｝種風圧荷重は、
風速（３）｛　　　｝ｍ／ｓを仮定して、
風洞実験などの結果をもとに仮定したものである。

解答群
（イ）Ａ種、Ｂ種、Ｃ種　（ロ）甲種、乙種、丙種
（ハ）Ａ　（ニ）Ｂ　（ホ）Ｃ
（へ）甲　（ト）乙　（チ）丙
（リ）４０（ヌ）５０（ヲ）６０

解答
（１）－（ロ）
（２）－（ハ）
（３）－（リ）

解説

架空電線路に使用する支持物の強度の計算に適用する風圧荷重は、
次の３種とすること。
（省令第３２条関連）

一　甲種風圧荷重　５７－１表に掲げる風圧を受けるものの区分
に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる構成材の垂直投影面積１ｍ＾2
についての風圧を基礎として計算したもの。
ただし、４０ｍ＾2以上の風速に基づき、風圧（風洞）実験による値
により算定した場合は、この限りでない。

５７－１表

風圧を受ける　　　　　　　　構成材の垂直投影面積
ものの区分　　　　　　　　　１ｍ＾2についての風圧

支持物

木柱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８０Ｐａ

鉄柱
　　　丸形のもの　　　　　　　　　　　　　７８０Ｐａ
　　　三角形又はひし形のもの　　　　　　１８６０Ｐａ
　　　鋼管により構成される四角形のもの　１�