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2011年1月31日 (月)

電気主任技術者

◆法規「電気主任技術者に関する問題」

次の内、電気主任技術者免状の交付を受けていないものを、
経済産業大臣又は所轄経済産業局長の許可を受けて、
主任技術者として選任することができるのはどれか。

1.出力750kwの発電所
2.電圧22000vの変電所
3.最大電力400kwの需要設備
4.電圧22000vの送電線路
5.最大電力1000kwの非航船用電気設備


解答

3.


解説

選任しようとする者の知識技能の程度
イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又はこれと
同等以上の教育施設において、電気事業法の規定に基づく主任技術者の
資格等に関する省令(昭和40年通商産業省令第52号)第7条第1項各号の科目を
修めて卒業した者
ロ 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第4条の規定による
第1種電気工事士免状の交付を受けた者(ハに掲げる者であって、
同法第4条第3項第1号に該当する者として免状の交付を受けた者を除く。)

ハ 電気工事士第6条の規定による第1種電気工事士試験に合格した者

ニ 旧電気工事技術者検定規則(昭和34年通商産業省告示第329号)による
高圧電気工事技術者の検定に合格した者

ホ 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者


選任許可される事業場の規模

イ 次に掲げる設備又は事業場のみを直接統括する事業場
(イ)出力500キロワット未満の発電所((ホ)に掲げるものを除く。)

(ロ)電圧10,000ボルト未満の変電所

(ハ)最大電力500キロワット未満の需要設備((ホ)に掲げるものを除く。)

(ニ)電圧10,000ボルト未満の送電線路又は配電線路を管理する事業場

(ホ)非航船用電気設備(非航船に設置される電気工作物の総合体をいう。
以下同じ。)であって出力1,000キロワット未満の発電所又は
最大電力1,000キロワット未満の需要設備

ロ 次に掲げる設備又は事業場の設置の工事のための事業場

(イ)出力500キロワット未満の発電所((ホ)に掲げるものを除く。)

(ロ)電圧10,000ボルト未満の変電所

(ハ) 最大電力500キロワット未満の需要設備((ホ)に掲げるものを除く。)

(ニ)電圧10,000ボルト未満の送電線路

(ホ)非航船用電気設備であって出力1,000キロワット未満の発電所又は
最大電力1,000キロワット未満の需要設備


最大電力100キロワット未満(非航船用電気設備にあっては
最大電力300キロワット未満)の需要設備又は電圧600ボルト以下の
配電線路を管理する事業場のみを直接統括する事業場


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