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2008年9月17日 (水)

電気火災事故

◆法規「電気火災事故に関する問題」

つぎの電気火災事故に関する記述で誤っているのはどれか。

1.電気火災事故の発生を知ってから24時間以内に所轄経済産業局長に
速報を報告しなければならない。
2.電気火災事故の発生を知ってから30日以内に所轄経済産業局長に
詳報を報告しなければならない。
3.電気機器が火災を起こしても、他の工作物や建造物に延焼しなければ
報告の必要はない。
4.速報は電話やFAX、電子メール等でも良い。
5.短絡事故により山林が火災を起こした場合も電気火災事故となる。

解答

1.

解説

 自家用電気工作物に係る電気事故は次のとおり。

1.感電死傷事故又は感電以外の死傷事故(死亡又は病院若しくは診療所に治療の
ため入院した場合に限る)

2.電気火災事故(工作物にあっては、その半焼以上(20%以上)
の場合に限る。)

3.公共の財産に被害を与え、公共施設の使用を不可能にした事故又は社
会的に影響を及ぼした事故
4.主要電気工作物破損事故

5.電気事業者に供給支障を発生させた事故(波及事故)  

6.ダムによって貯留された流水が当該ダムの洪水吐きから異常に
放流された事故

1.電気事故速報

 電気事故速報は、事故の発生を知った時から知り得る限りの情報を
速やかに報告することが必要で、しかも簡潔にして要を得たもので
なければならない。報告内容は、いつ(事故発生の日時)、
どこで(事故発生の場所)、なにが(事故発生の電気工作物)、
なぜ(事故発生の原因)、どうなった(事故の概要)という事故の
状況を説明するための最小限の要件と、そのためにとった応急処置、
復旧対策、復旧予定日時等について、
事故の発生を知った時から48時間以内に電話、FAX等により
報告することとなっている。

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