« 直流電動機 | トップページ | エネルギー帯 »

2008年3月 6日 (木)

自家用電気工作物

◆法規「自家用電気工作物に関する問題」

つぎの文中の空白に当てはまる、語句を回答群より選びなさい。

自家用電気工作物として施設される(1)「   」の電気事故及びこれに
起因する波及事故を防止し電気保安を確保することを目的として、
今般(2)「   」が制定された。

高圧受電設備の電気保安確保に関しては、従前、(3)「   」
(資源エネルギー庁公益事業部長通達)が定められていたが、
近年の国の規制(4)「   」推進の方針により、廃止となったことを踏まえ、
その内容を勘案し、新たに民間規定として制定されたものである。

「高圧受電設備の施設指導要領」を具体的に展開した(5)「   」
(平成2年度版)をベースに最近の技術的動向(解釈の改正及び関連規格
等の制・改定を含む)を反映させたものとなっており、高圧受電設備の
電気保安確保への寄与が期待されている。

回答群

(1)低圧受電設備 (2)高圧受電設備 (3)高圧受電設備規定
(4)高圧受電設備指針 (5)高圧受電設備の施設指導要領
(6)強化 (7)緩和

解答

(1)高圧受電設備
(2)高圧受電設備規定
(3)高圧受電設備の施設指導要領
(4)緩和
(5)高圧受電設備指針

解説

高圧受電設備規定の適用範囲は、「電気事業者から高圧で受電する
自家用電気工作物」である。
その内容は、
「序章」、「第1編 標準施設」、「第2編 保護協調・絶縁協調」、
「第3編 高調波対策」、「第4編 電力系統連携」及び「資料」
により編成されている。
また、各地区の電気事業者の実務的な運用に関する事項が付録として
纏められ、同時に発刊されている。
各編は、いくつかの章により構成され、その内容は[規定]と[解説]
に分かれている。
[規定]は、遵守すべき基準であり、その規定内容により「義務的事項」、
「勧告的事項」及び「推奨的事項」に区分されている。
[解説]は、規定に示された事項を具体的に適用するために必要な
技術的要件について解説を加えたものであり、
高圧受電設備規定の特徴ともいえる。

|

« 直流電動機 | トップページ | エネルギー帯 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/130958/11028611

この記事へのトラックバック一覧です: 自家用電気工作物:

« 直流電動機 | トップページ | エネルギー帯 »