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2007年12月 8日 (土)

電気事業法改正

◆法規「電気事業法改正に関する問題」

平成7年に施行された改正電気事業法における改正の要旨を述べなさい。

解答
(1)発電部門等への新規参入の拡大
(2)料金規制の改善
(3)電気保安規制の合理化

解説

昭和39年に制定された電気事業法は,指定検査機関・指定試験機関に
関する改正.公害の社会問題化に伴う目的規定の改正等,幾度かの改正
を経てきましたが.基本的思想は見直されることはありませんでした.
しかし,コージェネレーション等中小発電設備に関する技術革新,電力
需要構造の変化,電気保安をめぐる技術面における変化等,電気事業を
めぐる状況はこの30年間に大きな変化を遂げたことから,31年ぶりに電
気事業法の抜本的な改正がなされ,平成7年4月に公布されました.そ
して,平成7年12月には法律が施行されるとともに,電気事業法関係政
省令・告示が改正・施行され,併せて関係通達の見直しも行われました.
その改正の目的は時代に合ったより効率的な電力供給体制の構築をめざ
し,自己責任原則の下で.電気事業に可能な限りの競争原理を導入する
ことであり,改正の要旨は次の通りです.
(1)発電部門等への新規参入の拡大
需要地に近接しエネルギー効率の高い中小規模の電源を適切かつ有効
に電気事業に組み込むシステムを作り,電気事業全体として,より適切
な電源配置によって効率のよい設備構成を達成するため,卸発電市場の
規制緩和と特定電気事業の創設の措置が講じられた.
(2)料金規制の改善
夏季ピークの尖鋭化等とこれに伴う負荷率の悪化による電力会社の資
本費の上昇傾向を抑えるため,需要家の負荷平準化に資する料金につい
ては,個別許可制から約款の届出制に移行するなどの措置が講じられた.
(3)電気保安規制の合理化
電気事業法の制定以来31年,技術進歩による電気保安実績の向上,自
己責任の明確化の要請等を踏まえ,国の直接的関与の必要最小限・重点

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