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2007年11月15日 (木)

自家用電気工作物

◆法規「自家用電気工作物の官庁手続きに関する問題」

1.自家用電気工作物(需要設備)において、工事計画の認可を要する
ものは、受電電圧が何V以上となっているか。

2.自家用電気工作物の設置者が非常用予備発電装置を設置する場合、
所轄経済産業局長に工事計画を事前に届け出なければならない出力は、
電気事業施行規則で何(KW)以上と定められているか。

解答

1.
無し

2.
無し

解説
工事計画の認可を要するもの
旧電気事業法では、
受電電圧1万V以上の需要設備の設置または変更は、通商産業大臣または
所轄通商産業局長に工事計画認可申請、工事計画書など、また変更の場合は
理由書などを提出し認可を得て、工事に着手する。
となっていたが、
平成7年の改正電気事業法において、
5百KW以上または1万V以上の設置工事については、
事前届出でよいことになった。

工事計画の事前届け出を要するもの
旧電気事業法では、
受電電圧1万V未満で、最大電力500KW以上の需要設備、または
100KW以上の非常用予備発電設備の設置または変更の場合は、
所轄経済産業局長に工事開始の30日前までに、
工事計画の届け出書、工事計画書などを届け出る。
となっていたが、
平成7年の改正電気事業法において、
公害関係規制法の引用により設備範囲を限定して
事前届出をすればよいことになり、
原動機出力の規定はなくなった。

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