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2007年11月 1日 (木)

電力小売り自由化

◆法規「電力小売り自由化に関する問題」

電力の小売り自由化について述べよ。

解答

 1995年4月、31年ぶりに電気事業法の大幅な改正が行われました。

【’95年電気事業法改正の要点】

・ 卸発電市場 の活性化
・ 特定電気事業 の創設
・ ヤードスティック査定 に基づく新料金制度など

 ’97年5月には「経済構造の変革と創造のための行動計画」が閣議決定されるなど、経済構造改革における本格的な規制緩和の流れのなかで、電気事業全体のさらなる効率化を図ることを目的に、同年7月には、通商産業大臣の諮問機関である電気事業審議会基本政策部会が始動しました。
 その後、’99年1月に電気事業審議会の報告書がとりまとめられ、電力の供給システムの見直しにあたっては、効率化と公益的課題の両立を前提として、電力の小売部分自由化を軸とした制度改革を行うことが示されました

【効率化と公益的課題の両立】

効率化(電気料金低廉化の要請)  
 市場(競争)原理の導入により、電力会社に対しインセンティブを与え、より一層のコストダウンを推進させること。
 

そして電気事業審議会の議論、パブリックコメントなどを経て、’99年5月14日に改正電気事業法が成立し、2000年1月4日部分施行、同年3月21日全面施行となりました。
【改正電気事業法の概要】
1. 小売への部分自由化の導入
2. 料金規制の見直し
3. 発電市場のさらなる活性化  
4. その他  
● 料金引下げ時における届出制の導入
● 電力会社の経営自主性の尊重  
● 選択約款メニューの拡大
● 電力会社の兼業規制の撤廃など
 

法改正によって、これまで地域の電力会社(全国の10電力会社)に限って認められていた電力の小売事業は、他企業が参入(「新規参入者」といいます。)できることになりました

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