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2006年10月30日 (月)

電気関係報告規則

◆法規「電気関係報告規則に関する問題」

次の内、事業用(自家用)電気工作物設置者が経済産業大臣または
所轄経済産業局長に対して、電気関係報告規則による報告をする
必要がある場合はどれか。

(1)高圧進相コンデンサの容量を大きいものに変更した場合。

(2)会社が倒産したので、工場を閉鎖、受電設備を廃止した。

(3)3KVの電動機を1台増設した場合。

(4)変圧器の増設をするために、電気室を増築した場合。

(5)電気主任技術者の補助員として、第3種電気主任技術者免状の
ある者を雇用した場合。

解答
(2)

解説
電気関係報告規則により、需要設備において報告が必要と
されるのは次の場合などがある。
(1)感電死傷事故が発生した場合。
(2)電気火災事故が発生した場合。
(3)主要電気工作物の損壊事故が発生した場合。
(4)需要設備を廃止した場合。
(5)遮断機の変更
(6)中性点設置装置

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