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2006年8月 3日 (木)

電気事業法に関する問題

◆法規「電気事業法に関する問題」
次の文章は電気事業法における電気主任技術者に関する記述である。
空欄に当てはまる答えを解答群の中から選びなさい。

電気事業法では、(1)[   ]電気工作物を(2)[   ]する
ものは、(1)[   ]電気工作物の工事、維持、及び(3)[   ]に
関する保安の監督をさせるため、通商産業省令で定めるところにより、
電気主任技術者免状の交付を受けているもののうちから、主任技術者を
選任しなければならない。

解答群
(イ)一般用  (ロ)事業用  (ハ)運用  (ニ)設備
(ホ)点検   (ヘ)設置   (ト)自家用

解答
(1)-(イ)  (2)-(ヘ)  (3)-(ハ)

解説
電気事業法は電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることに
よって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発展
を図るとともに、電気工作物の工事、維持、運用を規制することによって
公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的に
昭和39年7月制定された。

電気工作物の種類
一般用電気工作物:受電電圧は600V以下

(小出力発電設備)
電圧600V以下のつぎに定める設備であって、同一の構内に設置する
次に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が
20KW以上となるものを除く
イ.太陽電池発電設備であって出力20KW未満のもの
ロ.風力発電設備であって出力20KW未満のもの
ハ.水力発電設備であって出力10KW未満のもの(ダムを伴う
ものは除く)
ニ.内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力10KW未満のもの

事業用電気工作物:一般用電気工作物以外のもの

自家用電気工作物:電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物
以外の電気工作物

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